投稿日:2021.07.07

更新日:

コインチェック事件とは?事件後の動向や事件を契機とした管理体制など解説

「仮想通貨に興味はあるが、なんとなく怖くて投資できない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、仮想通貨市場に衝撃を与えたコインチェック事件について、仮想通貨取引所である当社「Bitterz(ビッターズ)」が詳細をお伝えします。
本記事を読むことで、コインチェック事件について理解でき、現在は安全に取引できる管理体制が整えられていることを知れるでしょう。

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コインチェック事件とは

ポイント

コインチェック事件とは、2018年1月に仮想通貨取引所が外部からのハッキング攻撃を受けたことにより、仮想通貨が盗難された事件のことを指します。
ハッキング攻撃を受けた仮想通貨取引所は「コインチェック」だったことからコインチェック事件と呼ばれています。

また、コインチェック事件ではアルトコインの「ネム(XEM)」が被害に遭いました。
以下、事件の内容について解説していきます。

コインチェック事件の原因

コインチェック事件の原因は、「マルウェア感染」であることが明らかにされています。
悪意のある第3者からコインチェック社員に対して送信されたメール内のリンクを開いたことで感染しました。

当時のコインチェック社のセキュリティは十分な水準に到達していなかったとされています。
具体的には、アルトコインのNEMをホットウォレットで管理していた結果、不正アクセスにつながりました。

なお、ホットウォレットとは仮想通貨をインターネットに接続された状態で保管するウォレットのことを指します。

コインチェック事件の犯人は?

コインチェック事件の犯人は、複数のメディアで北朝鮮によるハッキング犯行説が取り沙汰されています。
実際、国連の北朝鮮制裁委員会専門家パネルやセキュリティ専門家・韓国の国家情報院も事件発生後、すぐに北朝鮮の犯行である可能性を示唆しています。

しかし、同事件の犯人はまだ明らかになっていません。
一方で、国内では流出した仮想通貨を不正に取得した疑いで2人の男性が警視庁に逮捕されています。
盗難されたネムと知りながらビットコインと交換し、不正に取得したことによる「組織犯罪処罰法違反」の容疑とされています。

コインチェック事件後の動向

コインチェック社は事件後、国内ネット証券大手マネックスグループの傘下において経営再建されています。
その後、2019年1月11日には仮想通貨交換業登録を完了しました。
現在は、サービスの充実や取扱通貨の豊富さに加えて、強固なセキュリティ体制を構築しています。

ポイント

※ちなみにBitterzでは、コールドウォレット運用や2段階認証システムなどの厳重なセキュリティ対策を万全な対策で行っています。

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コインチェック事件前後のビットコイン価格推移

2017年12月には200万円超と高騰していたビットコインの市場は、コインチェック事件の影響により一気に冷え込み、2018年2月頭には80万円を切るまでに下降。
2018年はビットコインにとって試練の1年となります。
有名なSNSサービスが仮想通貨に関する広告の掲載禁止を発表して、ビットコインの信用が著しく低下し、その年の12月には30万円台まで下落していきました。

一方、2019年末まで続いた下降トレンドは、2020年になると一転して上昇相場に突入します。
新型コロナウイルスの流行により、金融市場全体に不安が広がり、ビットコインを含む金融商品の価格は急落しました。

ところが、各国政府の大規模な金融緩和策などの効果により、ビットコインの価格は再び上昇していきます。
その後も、Defi(分散型金融)などにより市場全体が堅調に底上げされ、2021年1月には一時430万円を超える水準まで上昇しています。

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コインチェック事件により始まった国の新たな管理体制

不正流出事件などを受けて、各国では仮想通貨取引の安全性や信頼性の確保に向けた動きが出てきました。
日本においても資金決済法の改正を通じて、国が仮想通貨取引や業界への監視強化や管理体制構築に動き始めています。

ここでは、管理体制の中身について見ていきたいと思います。

仮想通貨取引業者の登録制

日本国内で仮想通貨交換業を行なうには、内閣府宛ての登録申請書提出による登録が必要となりました。
仮想通貨交換業とは、ビットコインなどの仮想通貨同士を売買したり取次・媒介したりすることを事業として行なうことを指します。

この登録をせずに仮想通貨交換業を行った場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金などの罰則規定があります。

財務規制

財務規制として、仮想通貨取引業者は登録に際して、以下の要件を満たす必要があります。

  • 資本金額が1,000万円以上であること
  • 純資産がプラスであること

これらの要件を満たさなければ登録申請が受理されず、業務を行えません。

行為規制

行為規制として取引業者には、6つの義務の順守が求められています。

  • 名義貸しの禁止
  • 情報の安全管理義務
  • 委託先に対する指導
  • 利用者の保護等に関する措置
  • 利用者財産の管理義務
  • 指定仮想通貨交換業務紛争解決機関との契約締結義務など

仮想通貨業者が自社の資産と顧客からの預り資産を分別して管理することが求められます。
また、分別管理を行わなかった場合、2年以下の懲役や300万円以下の罰金などの罰則が設けられることになりました。

まとめ:仮想通貨投資はセキュリティ対策万全の取引所で始めよう

コインチェック事件についてお伝えしました。
コインチェック事件は、仮想通貨取引所のセキュリティの甘さが原因となり引き起こされた事件だといえます。

仮想通貨取引業者を選ぶ際のポイントはいくつかありますが、中でも「管理体制がしっかりしている」というのは重要なポイントだといえるでしょう。
コインチェック事件後は新たな管理体制が取られることになりましたが、自分の資産を守るために取引所のセキュリティをチェックすることは大切なことです。

ポイント

ちなみに、Bitterzであれば、コールドウォレットによる保管やマルチシグ・2段階認証など安心して取引できる体制が整えられています。
ビットコイン投資を考えているのであれば、Bitterzで口座開設することをおすすめします。

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