投稿日:2021.07.20

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【仮想通貨の損益通算】損益通算の意味やメリット2つ・個人と法人の違いを解説

損益通算とは、様々な収入やビジネスにおいて、赤字分を他の所得や黒字の所得から差し引くことです。
納税金額を減額できるため、節税対策に有効な手段です。
仮想通貨取引における利益でも、損益通算によって節税できます。

しかし、「やり方が分からない」「計上できる損失はどこまでだろう」などとお困りの方もいるでしょう。

そこで、仮想通貨取引所である当社Bitterzが、仮想通貨取引の利益における損益通算について紹介します。
この記事を読めば、損益通算によって節税し、仮想通貨取引の利益を最大化する方法が理解できます。
個人と法人の違いについても触れていますので、個人の方も法人の方もぜひ、参考にしてください。

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損益通算の基礎知識

まずは、損益通算の基礎知識から紹介します。

  1. 損益通算とは?
  2. 損益通算の法人と個人の違い

以上2点は、損益通算を行う上で必要な基礎知識です。
基礎知識を持っておけば、損益通算の大まかな仕組みが理解できます。
また、基礎知識を持っていれば損益通算の細かい規定なども覚えやすくなるので、ここで確認しておきましょう。

損益通算とは?

記事の冒頭でもお伝えした通り、損益通算は節税対策の1つです。
損益通算は赤字分を他の所得や黒字の所得から差し引けます。

仮想通貨取引で得た利益に関しても、損益通算が可能です。
仮想通貨は値動きが大きく、時には損失を出してしまうこともあるでしょう。
損失を出してしまったとしても、損益通算をすれば、損失の分だけ支払う税金額を抑えることが可能。

逆に、損益通算をしないとどれだけ赤字が出ていていても、得た利益にかかる税金を全額支払わなければいけません。
損益通算をやるのとやらないのとでは、大違いなのです。

損益通算は法律的に認められているものですので、損失を出してしまった人はぜひ利用しましょう。

ただ、損益通算は個人と法人で扱いが異なるので注意してください。
法人化は仮想通貨取引で得た利益の節税対策でとても有効な方法です。
規模が大きい場合には、法人化を節税対策として取り入れることも検討してみましょう。

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損益通算の法人と個人の違い

損益通算は、個人と法人で以下2点が異なります。

  • 損益通算できる範囲
  • 繰越控除できるかどうか

損益通算ができる範囲については、文量が多くなるので、記事の後半で詳しく解説します。

繰越控除とは、損益通算をしても残ってしまった赤字を翌年に繰り越すことです。
個人は繰越控除できませんが、法人は繰越控除が可能です。

例えば、1年目で損益通算した結果、70万円の赤字が出たとしましょう。
次の年は取引がうまくいき、200万円の利益が出ました。

個人の場合は繰越控除できないので、2年目は200万円にかかる税金すべての支払いが必要です。
しかし、法人は繰越控除した130万円(200万円ー70万円)にかかる税金だけで良いのです。

あなたが法人の場合には、損益通算に加えて繰越控除も節税対策として活用してください。

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損益通算をするメリット

続いて、損益通算するメリット2つを紹介します。

  1. 収入に対する課税所得金額を圧縮できる
  2. 自分の仮想通貨取引全体における利益・損失を明確にできる

損益通算をするとなると、「計算が面倒」と感じる人もいるでしょう。
しかし、損益通算をすると以上2つのメリットを享受できます。
メリットを理解しておくことで、損益通算をする意欲が湧きますので、ここで確認しておいてください。

収入に対する課税所得金額を圧縮できる

赤字分を利益から控除できるため、節税対策として有効です。
収支の金額が高額なケースでは、数百万円の資金を減額できるので、大きなメリットがあると言えます。

節税を考えるなら損益通算は必ず行っておきたい対策の1つでしょう。

自分の仮想通貨取引全体における利益・損失を明確にできる

損益通算をすると、損失と利益をすべて合算するため、あなたがどれくらいの利益・損失を出しているのかが明確になります。

仮想通貨取引は、通貨の種類が複数ありますし、リスク分散の観点から複数の取引所を利用している人がほとんどでしょう。
損益通算をしないままだと、通貨や取引所ごとに損益がバラバラに記録されている形となります。
バラバラだと実際の運用実績が分かりにくく、投資の見直しに手間がかかってしまいます。

投資の見直しという観点からも、損益通算はメリットが大きいので、仮想通貨取引をしている人はぜひ行ってください。

仮想通貨で得た利益の所得分類

続いて、仮想通貨取引における利益の所得分類を紹介します。

  1. 雑所得
  2. 事業所得

損益通算は大きなメリットがありますが、すべての所得においてできるわけではありません。
そして、損益通算ができる範囲を理解するためには、所得の分類についての理解が不可欠です。
この章で、所得の分類について理解しておきましょう。

雑所得

個人の場合には、仮想通貨取引における利益は雑所得に分類されます。
雑所得は、年間20万円以上で確定申告が必要になるので、覚えておきましょう。
逆にいうと、年間20万円未満の場合には税金がかからないため、損益通算も不要です。

ただし、雑所得は本業以外の副業収入も含まれます。
仮想通貨取引以外にも、収益を得ているものがある人は、合算して雑所得を算出してください。

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事業所得

法人(事業)として仮想通貨取引を行っている場合には、事業所得に分類されます。
事業所得の場合、雑所得と違って経費にできる範囲が広いです。

また、個人事業主でも仮想通貨取引の収益で生計を立てていると証明できれば、事業所得に認められる可能性もあります。
ただし、仮想通貨取引を専業として行っていなければ難しいです。
個人事業主として事業所得が認められることは、現実的にほとんどないと考えてください。

仮想通貨の利益と損益通算できるもの

所得分類が分かったところで、仮想通貨の利益と損益通算できるものを紹介します。

  1. 個人の場合
  2. 法人の場合

個人と法人で損益通算できるものが異なります。
混同しないように注意してください。

個人の場合

個人の場合には、以下2つを損益通算できます。

  1. 他の仮想通貨取引における損失
  2. 雑所得内における損失

逆に言うと、以上の2つ以外は損益通算できないので、注意してください。

他の仮想通貨取引における損失

仮想通貨取引であれば、通貨や取引所が違う場合でも損益通算できます。
例えば、ビットコインで赤字になったとしても、イーサリアムで黒字になっている場合には損益を合算できるのです。
取引所の場合も同様なので、覚えておきましょう。

雑所得内における損失

仮想通貨取引で赤字が出た場合、雑所得内の黒字と相殺できます。
仮想通貨取引以外に雑所得がある人は、損益通算を利用して節税するのがおすすめです。

ただし、繰越控除はできないため、損益通算後に赤字が残っても翌年に持ち込めません。

法人の場合

法人の場合には、個人よりも損益通算できる範囲が広いです。
以下4つが損益通算できます。

  1. 雑所得内における損失
  2. 他の仮想通貨取引における損失
  3. 仮想通貨取引以外の所得
  4. 前年の仮想通貨取引における損失の繰越

個人でも損益通算できる1と2に加えて、さらに2つの損益通算が可能です。
1と2は個人の場合と同様なので、ここでは3と4のみ紹介します。

仮想通貨取引以外の損失

法人の場合には、仮想通貨取引以外の所得と損益通算できます。

損益通算できる範囲が広いため、個人よりも節税効果が高いです。
あなたが法人の場合には、他の所得と損益通算することを忘れないでください。

前年の仮想通貨取引における損失の繰越

法人の場合には、前年の損失を繰り越す繰越控除も可能です。
損益通算をしても赤字が残ってしまった場合、最大9年間は赤字を持ち越せます。

あなたが法人として仮想通貨取引をしている場合に、赤字が出てしまったら繰越控除を利用しましょう。

ちなみに、個人事業主となって青色申告をした場合には最大3年間、繰越控除できます。
とは言え、仮想通貨取引で個人事業主となるのは容易ではないため、現実的ではないでしょう。

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まとめ:損益通算をかしこく使って仮想通貨取引の収益最大化を

仮想通貨取引における損益通算について紹介しました。

損益通算をすると、節税効果と投資方法の見直しに役立ちます。
仮想通貨取引を行っている人は、損益通算をして仮想通貨取引の収益を最大化してください。
ただし、損益通算は個人と法人では扱いが異なるので、注意しましょう。

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