投稿日:2021.07.20

更新日:

仮想通貨の所得税を節税するには?基本的な対策一覧と節税額を計算式で紹介

仮想通貨で順調に収益を上げている人は、「何とか高い税金を安くして節税したい」と思うものです。
しかし、仮想通貨取引での税金はどのように計算すればいいのか、何が経費として認められるのかお悩みの人も多いでしょう。

この記事では、仮想通貨取引所である当社Bitterzが、仮想通貨の節税対策について紹介します。
仮想通貨取引においてどうすれば節税できるのか、税金の計算方法から対策まで詳細に解説。

この記事を読めば、仮想通貨取引で利益が出た時の基本的な節税対策が分かります。
また、どれだけ節税できるか計算する事ができるようになりますので、どうぞお読みください。

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節税するための基礎知識!仮想通貨取引の税金

仮想通貨取引の税金を節税するためには、まず、税金の仕組みについて知る必要があります。
この章では、仮想通貨取引における税金について以下2点を取り上げます。

  1. 利益として計上されるタイミング
  2. 税金額の算出方法

以上2点を知っておかないと、節税方法について理解するのが難しいです。
「すぐにでも節税方法を知りたい!」と思うかもしれませんが、順を追って理解していきましょう。

利益として計上されるタイミング

税金は仮想通貨取引で得た利益額に応じて、支払うべき金額が変化します。
仮想通貨で得た利益は、基本的に雑所得に計上され、年間20万円を超えると税金が発生します。

では、仮想通貨で得た利益が雑所得として計上されるタイミングはいつなのでしょうか?
雑所得として計上されるタイミングは、以下5つがあります。

  1. 売買をした時
  2. 決済した時
  3. トレードをした時
  4. マイニングをした時
  5. レンディングをした時
  6. ハードフォークで受け取った仮想通貨で利益を得た時

売買をした時

仮想通貨を売買した時点で利益や損失が確定し、雑所得として計上されます。
取引で仮想通貨が増えれば利益、減った場合には損失です。

  • 現物取引
  • FX取引
  • アービトラージ

以上3つの取引をして、利益が出た場合には雑所得として計上されます。
あなたの雑所得はどのくらいなのか、取引履歴から確認してみましょう。

決済した時

保有している仮想通貨で、商品やサービスを購入した場合も雑所得として扱われます。
基本的に、仮想通貨で決済をする時には日本円などの法定通貨に変換されるからです。

計算する時には、仮想通貨で決済する時に仮想通貨を購入した時からどれくらい値上がりしているかに注目します。
値上がりした分が雑所得として扱われる形です。

買い物に仮想通貨を利用したことがある人は、仮想通貨の購入時点での価格と決済した時の価格を調べてください。

トレードをした時

仮想通貨同士でトレードをして利益が出た場合も、雑所得として計上します。
例えば、ビットコインとリップルに交換した場合などです。

取引としては、仮想通貨を法定通貨に交換してから別の仮想通貨を購入したとして扱われます。
日本円(法定通貨)を使っていなくても、利益が出た場合には雑所得となるので、間違えないように注意しましょう。

取引所の取引履歴を確認して、トレードでどれくらい利益が出ているか確認してみてください。

マイニングをした時

マイニングをして仮想通貨を得た場合、雑所得として計上します。

マイニングとは、仮想通貨を得るひとつの方法です。
簡単に説明すると、仮想通貨取引の運営を手助ける代わりに、報酬として仮想通貨を受け取ります。

ただ、マイニングは専門知識が必要なため、利益を得る方法としてはあまり一般的ではありません。
マイニングで仮想通貨を受け取ったことのある場合には、どのくらい報酬を受け取ったのか確認してください。

レンディングをした時

仮想通貨レンディングで利益を得た場合も、雑所得として扱われます。

仮想通貨レンディングとは、仮想通貨を貸し出して利子を受け取る取引です。
売買による取引よりもリスクが低く、仮想通貨をたくさん保有している人におすすめの取引方法と言えるでしょう。

仮想通貨レンディングをしたことがある人は、どのくらい利益が出ているのか計算をしてみてください。

ハードフォークで受け取った仮想通貨で利益を得た時

ハードフォークで仮想通貨を得たことによって利益が出た場合は、雑所得として扱われます。
ハードフォークとは、簡単に言うと、仮想通貨のアップグレード後に新しい仮想通貨を受け取ることです。

ハードフォークの税金については、新しい通貨を得たタイミングではまだ雑所得として扱われないことに注意してください。
ハードフォークで得た仮想通貨を売買したり、決済したりしたタイミングで雑所得として扱います。
仮想通貨を得ただけでは税金はかかりません。

ハードフォークで得た通貨を売買や決済に利用したかどうか、確認してみてください。

税金額の算出方法

基本的に仮想通貨取引で得た所得は個人の場合は、雑所得という区分になり、法人では、事業所得になります。
個人と法人では所得の扱いが異なるので、注意してください。

仮想通貨取引で利益が増えると累進課税が適用されます。
累進課税とは、所得が増えるのと比例して税率も上がる課税方法のことです。
仮想通貨での取引利益が増えるほど納税金額もそれに伴い、増えていきます。

所得税の税率

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え330万円以下10%97,500円
330万円を超え695万円以下20%427,500円
695万円を超え900万円以下23%636,000円
900万円を超え1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

詳しくは、国税庁のHPをご覧下さい。

実際に、仮想通貨取引を行っている会社員のAさんを例に挙げて、所得税がどの程度かかる
のかを計算してみましょう。
会社員Aさんを例にして、以下2ケースを検証していきます。

  1. 仮想通貨による利益がない場合
  2. 仮想通貨による利益が年100万円の場合

※このケースではあくまでも所得税のみの計算となり、復興所得税などは計算していません。

ケース①仮想通貨の利益が全くない

  • 年収:400万円
  • 課税所得:266万円(所得税が実際に課税される金額)
  • 雑所得:0万円
  • 所得税額:266万円 × 税率10% − 控除額9万7500円 =16万8,500円

仮想通貨の利益がないので、通常通り所得税の計算を行います。
仮想通貨の利益があると、どのくらい税額が増えるのか、次章のケースと比較してみてください。

ケース②仮想通貨の利益が100万円ある

  • 年収:400万円
  • 課税所得:266万円
  • 雑所得:100万円
  • 所得税額:266万円+100万円 × 税率20% − 控除額42万7500円 =30万4,500円

仮想通貨取引で100万円の利益を出した場合、14万円ほど所得税の負担が増える結果となりました。

今回の想定では、所得税のみの負担について考えましたが、実際には住民税や健康保険などの社会保険料もあります。
稼げば稼ぐほど税金負担は大きくなるので注意が必要です。

所得控除には、家賃や交際費や会議費などの諸経費も控除できる制度があります。
実際に申告書を作成する場合には、税理士などの専門家や税務職員に相談するなどしましょう。

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仮想通貨取引の税金は法人と個人で大きく異なる

前章では、仮想通貨取引の税金について概要をお伝えしました。
利益が確定するタイミングなどを知っておけば、税金額をコントロールできます。

とは言え、仮想通貨取引の税金は法人と個人では大きな違いが5つあります。

  1. 税制度の違い
  2. 経費計上基準の違い
  3. 損益通算できる範囲の違い
  4. 繰越控除の違い
  5. 確定申告の違い

節税方法として最も効果が高いのが、法人化することです。
個人と法人でどのように違うのかを把握して、法人化すると個人に比べてどれくらいお得なのか考えてみてください。

税制度の違い

仮想通貨取引の利益は個人は雑所得という分類ですが、法人は事業所得という所得分類になります。
基本的には個人の方が税率が高く、所得が4000万超の場合には個人は最大45%も掛かります。
法人であれば税率が23%程度なので、所得額が大きい場合にはかなりの差です。

細かい数字は覚えずとも良いので、「法人の方が税率が低く、節税効果がある」と覚えてください。

経費計上基準の違い

雑所得は、実際の利益から利益を得るために使った経費を差し引いた金額です。

個人の場合は、仮想通貨取引において認められる経費はかなり限定的。
書籍代や仮想通貨を購入するのに掛かった手数料、セミナー費用などです。

一方で、法人は交際費や会議費・人件費なども認められるため、課税対象額を低く抑えられます。
結果的に、同程度の利益を上げていたとしても、法人の方が税金が安く済むのです。

損益通算できる範囲の違い

個人の場合は、損益通算できる範囲は仮想通貨取引の範囲内で限定されていて、他の事業や所得との損益通算はできません。

例えば、株式投資やFX投資の損失を仮想通貨取引の利益と合算とするような事はできません。
しかし、ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)などの仮想通貨同士での利益や損失であれば、損益通算可能となります。

法人の場合は、損益通算できる範囲が広く、本業での利益や損失とも合算できます。
また、株式投資などの投資事業での損失も、仮想通貨取引の利益や損失と合算が可能です。

繰越控除の違い

個人の場合は繰越控除といって赤字の繰越はできません。
仮に、1年目に仮想通貨取引で150万円の赤字を出してしまったとしましょう。
2年目で100万円の利益を出した場合、繰越控除がないので100万円に対して課税されることになります。

一方、法人の場合は繰越控除が最大3年間も許されています。
以上のようなケースの場合は、赤字を繰り越せるため、2年目も所得税を支払う必要がありません。

また、相殺しきれなかった赤字の50万円についても来年に持ち越せます。
法人の方が、赤字が出てしまった場合に有利なのです。

確定申告の違い

個人の場合、20万円以下であれば基本的に確定申告は不要です。
そのため、仮想通貨における所得税もかかりません。

ただし、広告収益などの本業と異なる事業で利益が出ている場合には、それらも雑所得として合算して計算しなければいけません。
忘れてしまうと、脱税したとしてペナルティを課せられてしまうので、注意してください。

一方、法人は所得額にかかわらず、確定申告をしなければいけません。
特別な理由なしに、確定申告をしなかった場合には、脱税になってしまいます。

仮想通貨取引でできる節税対策一覧

前章では、仮想通貨の税金における個人と法人の違いを紹介しました。
基本的に、法人の方が節税効果が高いのが分かったのではないでしょうか。

ただ、法人化には条件がありますし、手続きも複雑です。
法人化のような難しいもの以外にも、仮想通貨の税金を節税する方法があります。

  1. 仮想通貨にかかる経費を計上
  2. 年間20万円以下の利益で確定
  3. 利益確定をしないで保有し続ける
  4. 損益通算を利用する
  5. 個人事業主として開業する
  6. 法人設立する

以上6つの節税方法について解説します。
あなたが実践できそうなものはあるかどうか、確かめながら読んでみてください。

仮想通貨にかかる経費を計上

個人の場合は、仮想通貨にかかる経費のみ計上できます。
税金額は、利益から経費を引いた金額から計算するため、経費が多いほど節税できます。

仮想通貨の手数料や書籍代・セミナー費用などの領収書や証明書をとっておき、確定申告時に税務署で申請しましょう。

年間20万円以下の利益で確定

仮想通貨取引で得た所得は雑所得になり、20万円以下なら確定申告は不要で、税金もかかりません。

売却益を20万円以下で抑えるように利確すれば、税金がかからないので、利益をそのまま受け取れます。
ただ、雑所得は本業以外の収益も含むので、注意してください。
仮想通貨以外の副業の利益も合算して、雑所得が20万超えないか確認しましょう。

利益確定をしないで保有し続ける

どんなに持っている仮想通貨が値上がりしても、利益を確定しなければ利益として見なされません。
実際は利益になるけれども、利益確定していない利益を含み益と呼ぶので、覚えておくと良いでしょう。

緊急でお金が必要といった特別な理由がないのであれば、含み益のまま保有しておくのが得策。
雑所得が20万円または38万円以内なら税金がかからないので、税金がかからない範囲内で利益確定するのもひとつの手です。

損益通算を利用する

個人では仮想通貨取引内での損益を通算できます。
売買した際の利益を圧縮して納税額を減らせば良いのです。

特に、価格が下落していて当分の間は価格が上昇しないような仮想通貨がある場合には、有効な方法です。
あえて売却して損失を出すことで、今後のさらなる損失を防ぎつつ、節税効果も得られます。

ただし、法人とは違い、損失を翌年に繰り越すことはできないので注意が必要です。
年内で消化できる程度の損失に抑えるようにしてください。

個人事業主として開業する

個人事業主として開業届を出せば、書籍代やセミナー代などの仮想通貨に関する支出を経費として計上できるようになります。
開業しない場合と比べて、経費として計上できるものが増えるので、節税に効果的です。

また、青色申告をすれば所得から65万円の控除ができるメリットがあります。
ただし、青色申告するためには以下のような要件があります。

  • 仮想通貨の利益で生計を立てているか
  • 反復、継続して事業を行っているか
  • 仮想通貨投資を事業として行っているか

以上の要件を満たすのはなかなか難しいです。
そのため、サラリーマンが仮に開業届を出して、個人事業主になったとしても事業所得として認められないケースがほとんど。
専業トレーダーでもない限り、認められないというのが実情です。
節税対策として用いるには、あまり現実的ではないでしょう。

法人設立する

法人化は節税効果が特に大きい方法です。
法人化の節税効果をまとめると以下の通り。

  • 最大3年間の繰越控除が利用できる
  • 家族に給与支払いが可能になる
  • 退職金積立制度が利用できる
  • 損益通算の範囲が広がる
  • 経費計上の幅が広がる

しかし、法人化する為には費用が大体20万円から30万円の金額がかかります。
登記などの煩雑な手続きも多いので、実際に利用するとなると大変でしょう。

また、利益が赤字でも法人住民税は払い続けなければいけません。
個人よりもランニングコストがかかるため、注意が必要です。

継続的に利益を出し続けられるのか、法人化の費用を支払っても旨味があるのかどうか、よく吟味してください。

まとめ:節税をしてかしこく仮想通貨取引の収益最大化を

仮想通貨取引の節税対策について紹介しました。

個人で仮想通貨取引を行っていて利益が20万円以下の場合であれば、確定申告は不要です。
20万以下なら税金も掛かりませんので、20万円以下になるように利益確定をするのが手軽でしょう。
また、含み益のまま保有し続けるのも手軽にできる節税方法です。

個人事業主になったり、法人化したりする方法もありますが、あまり現実的ではありません。
そのため、利益をコントロールしつつ、経費を計上するのが個人における節税方法の王道と言えるでしょう。

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