投稿日:2021.07.20

更新日:

仮想通貨の税金を納めないとばれる?理由や節税する7つの方法も解説

仮想通貨取引で儲けた方や仮想通貨を初めて納税する方は、仮想通貨の税金を納めなくてもばれないのかが気になるでしょう。
そこで今回は、仮想通貨取引所である当社「Bitterz(ビッターズ)」が、仮想通貨の税金を納めていないことがばれる理由納めなかった場合のペナルティについて解説。

記事を読むことで、仮想通貨の税金を脱税した際のペナルティや節税方法について理解できます。
ぜひ、参考にしてくださいね。

ココがおすすめ


仮想通貨の税金を納めないとばれる?

仮想通貨で利益を出した場合、税金を納める必要があります。
しかし、「少しの利益しかでていないから納めなくていいか」などと考えてはいませんか。

税務署では、仮想通貨取引所や銀行口座の状況を確認する権限を持っているため、脱税しようとしてもほぼ確実にばれます。
特に、仮想通貨で「億り人」になった方は、必ず納税するようにしましょう。

また、2018年1月1日の朝日新聞によると、国税庁が仮想通貨の脱税に力を入れていることが見て取れます。
そのため、仮想通貨で利益を出した方は、少額でも納税を行うようにしてください。

仮想通貨の税金を納めていないことがばれる理由

上の見出しで、仮想通貨の税金を納めないとばれることについて解説しました。
それでは、なぜ、仮想通貨の税金を納めていないことがばれてしまうのでしょうか。

ここでは、仮想通貨の税金を納めていないことがばれる理由として、以下の3つを解説していきます。

  1. 取引所内の取引履歴を確認される
  2. ブロックチェーンの取引履歴を確認される
  3. SNSを確認される

1つずつ詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてくださいね。

取引所内の取引履歴を確認される

仮想通貨取引所では、仮想通貨の取引履歴データを管理しています。
つまり、あなたが仮想通貨取引でどのくらいの利益がでたのかが、丸わかりです。

また、国税庁が取引所に対して情報開示を求めてきた場合、原則として断ることはできません。
そのため、税金を納めていないことがすぐにばれてしまいます。

ブロックチェーンの取引履歴を確認される

仮想通貨取引所を通さずに、ウォレット同士での取引をしている場合でも脱税はばれます。
なぜなら、仮想通貨には「ブロックチェーン」という取引履歴などを管理している技術が導入されているからです。

このブロックチェーンを通して、仮想通貨取引での利益や保有数は把握されてしまいます。
そのため、脱税をしようとしてもすぐにばれてしまいます。

【ブロックチェーンとは?】仮想通貨との関係性や仕組みを解説

「ブロックチェーンとは何か知りたい」 あなたはこのように考えていませんか? 近年色々な場面で運用され始めているブロックチェーンのシステム。 調べてみても用語が多くあまり理解が深まらないですよね。 この ...

続きを見る

SNSを確認される

国税庁では、取引所への調査はもちろん、SNSの情報にも目を光らせています。

過去にあった仮想通貨バブルでは「億り人」になった人達が、TwitterなどのSNSを通して情報発信していました。
そのため、国税庁がSNSをチェックするようになったのです。
情報を発信することで、仮想通貨市場を盛り上げられます。

しかし、SNSなどで積極的に仮想通貨の情報を発信している方だと、大きな利益を得ていると考えられてしまい調査の対象になるおそれも。
そのため、SNSで仮想通貨の情報を発信している方も、脱税がすぐにばれてしまうことを覚えておきましょう。

仮想通貨の税金を納めなかった場合のペナルティ

仮想通貨で利益がでているのに、無申告がばれてしまうとペナルティとして税務署から課税されてしまいます。
ここでは、仮想通貨の税金を納めなかった場合のペナルティとして、以下の3つをご紹介。

  1. 延滞税
  2. 加算税
  3. 所得税法違反

ペナルティを理解することで「課税されないように、きちんと納税しよう!」と思えるようになりますよ。
ぜひ、参考にしてくださいね。

延滞税

延滞税とは、本来納めるべき税金を納めていない間に応じて課税される税金で、年率は7.3%〜14.6%です。

例えば、納付期限から2ヶ月を経過していない場合だと原則として、年率7.3%となります。
また、納付期限から2ヶ月を超えてしまった場合だと、原則として年率14.6%が加算されますので注意が必要です。

加算税

加算税とは、申告が正しく行われなかった場合に課税される税金です。
また、加算税は4つに分類でき、以下の表のとおり。

名称課税内容課税割合
過少申告加算税期限内の申告に対して、修正申告/更生があった場合10%(または15%)
無申告加算税・期限申告/決定があった場合・期限後申告/決定に対して、修正申告/更生があった場合15%(または20%)
不納付加算税源泉徴収などによる国税について、法定納期限後に納付/納税の告知があった場合10%
重加算税申告の仮装/隠蔽があった場合35%(または40%)

表を見てもらうとわかるように、重加算税にあたる場合、最大で課税額が40%もかかってしまいます。

所得税法違反

所得税法違反は「脱税」のことを指しており、故意な不正な行為により課税を免れることによって起こる刑事罰のことです。
つまり、所得税法違反は、犯罪に該当します。

また、主な所得税法違反のペナルティは、10年以下の懲役か1,000万円以下の罰金。
または、10年以下の懲役と1,000万円以下の罰金両方が課せられます。

そのため、故意に課税を免れようとすると自分の首をなおさら締めることになるので、しっかりと納税しましょう。

ココがおすすめ

仮想通貨取引で使える7つの節税方法

ここまで、仮想通貨の税金を納税しないと、様々なペナルティを課せられることがわかりましたね。
ですが、仮想通貨は利益が大きくなるほど、税金は高くなってしまいます。
そのため、少しでも税金を安くしたいですよね。

そこで、ここでは仮想通貨の税金を抑える方法として、以下の7つをご紹介。

  1. 法人登記する
  2. 仮想通貨にかかった費用を経費計上する
  3. 利益を確定せずに保有し続ける
  4. 年間20万円以下の利益になるよう調整する
  5. 損失がでている仮想通貨を売却する
  6. 個人事業主として開業する
  7. ふるさと納税をする

節税方法を理解することで、仮想通貨にかかる税金を少しでも安くできますよ。
ぜひ、参考にしてくださいね。

法人登記する

仮想通貨で大きな利益を得た場合、法人登記をすることで節税可能です。
なぜなら、法人税は個人の所得税よりもかかる税率が低いためです。

また、赤字でも最大で10年の間繰越ができたり、経費の幅が広がったりするところもメリットです。
ただし、法人登記をするにあたって設立資金が必要だったり、赤字でも法人税がかかったりする点は留意しましょう。

仮想通貨取引を法人でするメリット・デメリットとかしこい取引方法を解説

「仮想通貨で利益を上げてはいるものの税金面への理解が浅い」 「法人での取引と個人での取引はどちらが良いのか分からない」 このような疑問をお持ちではありませんか。 仮想通貨で取引を行っている方でも、税金 ...

続きを見る

仮想通貨にかかった費用を経費計上する

仮想通貨の取引をする上でかかった費用は、経費として仮想通貨の利益から控除することが可能です。
主に、仮想通貨の取引をする上でかかった手数料や、勉強するための書籍代金などが挙げられます。

また、仮想通貨取引が目的で購入したパソコンや、スマートフォンの代金なども経費として認められる場合もあることを覚えておきましょう。

仮想通貨の所得税を節税するには?基本的な対策一覧と節税額を計算式で紹介

仮想通貨で順調に収益を上げている人は、「何とか高い税金を安くして節税したい」と思うものです。 しかし、仮想通貨取引での税金はどのように計算すればいいのか、何が経費として認められるのかお悩みの人も多いで ...

続きを見る

利益を確定せずに保有し続ける

仮想通貨の税金を抑える方法として1番簡単なものは、利益を確定せずに保有し続けることです。

仮想通貨取引で税金が発生するのは、利益を確定した時です。
つまり、利益を確定しなければ、税金がかかることはありません。

そのため、一時期の下落などの価格変動に惑わされずに、仮想通貨を保有し続けることも節税方法だと言えるでしょう。

年間20万円以下の利益になるよう調整する

仮想通貨は、雑所得に分類されます。
そのため、年間の利益が20万円以内であれば、確定申告は行わずに済み税金は課税されません。

ただし 、20万円以下で確定申告が不要になるのは、 会社に勤めていて確定申告の必要がない給与所得者のみとなっているので要注意。
また、年間の利益が20万円以下の場合でも、住民税はかかるので気をつけましょう。

仮想通貨の税金がかかるタイミングを仮想通貨取引所Bitterzが解説!

仮想通貨で取引を行い利益をあげた場合には、税金がかかることをご存知でしょうか? 実は、仮想通貨取引では取引所から出金をしなくても、日本円に換金した時点で申告をしなければなりません。 もし、それを知らず ...

続きを見る

損失がでている仮想通貨を売却する

仮想通貨取引の損益は、年内であれば利益がでている通貨とでていない通貨で相殺できます。

また、仮想通貨は損失を翌年に繰り越せないため、年末の時点で損失が出ている通貨を売却する必要があります。
そうして、損失がでている通貨を売却することで、利益を少なくし節税可能。

しかし、仮想通貨取引以外のFXや株式などの損失は、相殺できないため気をつけましょう。

個人事業主として開業する

仮想通貨取引を事業に、個人事業主として開業することも節税方法の1つです。
個人事業主として開業することで、確定申告の際に青色申告で申告でき、最大で65万円の控除を受けられます。

ただし、青色申告で65万円の控除を受けるためには、利益を「雑所得」ではなく「事業所得」として計上する必要があります。
1度、最寄りの税務署に事業所得として計上できるか確認しておきましょう。

ふるさと納税

最後に紹介する方法は、ふるさと納税を利用して好きな自治体に寄付することです。
ふるさと納税で寄付を行うことで、寄付金のうち2,000円を超える部分の税額を控除できます。

また、地域の名産物などのお礼も受け取れるため、まさに一石二鳥だと言えるでしょう。

ただし、年収や家族構成などにより、ふるさと納税によって受けられる控除額には上限があります。
そのため、年収や仮想通貨での利益が確定してから、上限額を確認した上で寄付をするようにしましょう。

まとめ:節税する方法を活用して、きちんと仮想通貨の税金を納めよう!

今回は、仮想通貨の税金を納めないことがばれる理由や納税しなかった時のペナルティなどについて解説しました。

仮想通貨取引所では、取引履歴が管理されています。
そのため、税務署が調査に入れば税金の未納はすぐにばれてしまうでしょう。

また、仮想通貨の税金を納めないことで、様々なペナルティがあるため、必ず納税をするようにしましょう。

今回紹介した、仮想通貨取引で使える7つの節税方法を活用してみてはいかがでしょうか。

ポイント

※ちなみに、Bitterzなら最大888倍といった高いレバレッジを利用できるため、少ない元手で大きな利益を得ることができますよ。
また、現在期間限定で新規口座開設で5,000円~10,000円が手に入ります。
この機会にぜひ、Bitterzで口座を開設してみませんか?

>>Bitterzの口座開設はこちら

今なら新規口座開設で
ビットコイン5,000円~10,000円分プレゼント!

Bitterzで仮想通貨FXを始めてみませんか?

仮想通貨FXとは何か? >>

  • 元手の最大888倍の資金でトレードできる
  • ハイリターンを得られる可能性が高い
  • 取引手数料無料
  • 入出金手数料無料

Bitterzでは、お客様が利益を上げられるような、新しいトレード体験をご用意しております。
また、ただいま新規口座開設でビットコイン5,000円~10,000円分をプレゼントしております。
このご機会にぜひ、Bitterzをお試しくださいませ。


わずか1分で登録完了!新規口座開設でビットコインを手に入れる

Related Articles関連記事

PREV
仮想通貨の税金がかかるタイミングを仮想通貨取引所Bitterzが解説!
NEXT
【仮想通貨の損益通算】損益通算の意味やメリット2つ・個人と法人の違いを解説

Copyright© Bitterzコラム , 2021 All Rights Reserved.