投稿日:2021.07.20

更新日:

仮想通貨取引を法人でするメリット・デメリットとかしこい取引方法を解説

「仮想通貨で利益を上げてはいるものの税金面への理解が浅い」
「法人での取引と個人での取引はどちらが良いのか分からない」

このような疑問をお持ちではありませんか。
仮想通貨で取引を行っている方でも、税金の仕組み取引する際の個人と法人の違いを理解している方は少ないでしょう。

そこで仮想通貨取引所である当社「Bitterz」が以下のポイントを解説します。

  • 仮想通貨取引は法人で取引する場合と個人で取引する場合のどちらが良いのか
  • 個人で取引する場合と法人で取引する場合のメリットとデメリット

今回の記事を読むことで、あなたが法人での取引と個人での取引のどちらが適しているのか見極められます。
より的確に判断するためにも、ぜひ最後までお読みください。

ココがおすすめ


仮想通貨投資で得た利益にかかる税率は個人と法人で異なる

仮想通貨取引では、個人と法人では利益にかかる税金に違いがあります。
具体的には、仮想通貨取引で得た利益は、個人は雑所得という分類です。
法人になると事業所得です。

個人が得た仮想通貨取引の利益は、雑所得となり、本業の所得と合算されます。
課税所得と税率の関係性を示した表が、以下の通りです。

個人の所得税率

課税される所得金額税率控除額
195万以下5%0円
195万円以上330万円以下10%97,5000円
330万円以上695万円以下20%427,500円
695万円以上900万円以下23%636,000円
900万円以上1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万以上4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

法人の場合は事業所得になり、具体的には所得に応じて所得税を納めることになります。
事業所得の場合は800万超の場合は上限が23.2%と個人の所得税に比べてかなり税金が割安です。

法人税率

課税所得法人税率
年800万円以下の部分15%又は19%
年800万円超の部分23.20%

具体的な税率・税制度について、より詳しく知りたい方は国税庁HPをご覧ください。

>>国税庁HP

個人で投資するメリット

個人で投資するメリットは、仮想通貨取引以外の費用がかからないため、収支の計算が簡単な点です。

事業所得の場合は経費があり、交際費や人件費・会議費など幅広く認められるものの範囲が広いため、収支の計算は手間がかかります。
また、経費を証明する為の領収書や証明書も必要になるため保管する手間もかかります。

一方、個人であれば仮想通貨取引に伴う手数料や書籍代、セミナー費用などがかかるぐらいで収支の計算は容易です。
また、認められる経費が限定的であるため、必然的に保管する領収書や証明書が少ないので管理も苦労しません。

ポイント

もし、仮想通貨で利益を出したいのであればレバレッジ取引が最大888倍も掛けられるBitterzがお勧めです。
国内取引所ではレバレッジが最大でも4倍程度なので個人の小資本でも効率的に取引可能。
また、ゼロカットシステムによって追証が発生しないため、安心して取引が可能です。

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個人で投資するデメリット

この章では、個人で投資する以下のデメリット2つについても紹介します。

  1. 損益通算できる範囲が限られている
  2. 前年度の赤字を繰越しできない

損益通算できる範囲が限られている

仮想通貨は、損益通算はできないことになっています。
ただし、雑所得に分類されるものであれば損益通算が可能です。

例えば、広告収入などの本業と異なる収益があれば損益通算できることはあります。
しかし、FXや株式投資などで出た売却損や売却益などといったものは損益通算できないので注意が必要です。

同じ仮想通貨同士の損失なら収益も損失も互いに相殺可能。
例えば、リップル(XRP)で100万円の利益を出したものの、イーサリアムで100万円の損失を出してしまったような場合。
この場合は、互いの損益を通算して0円にして雑所得にかかる税金の支払いを免れられます。

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前年度の赤字を繰越できない

個人の場合は、仮想通貨取引で得た利益がなく、赤字の場合でも繰越せません。
法人の場合は、赤字を3年間繰越せます。

例えば、仮想通貨取引で100万円の損失を出して、翌年に100万円の利益が出た場合を想定。
過去の100万円の損失と今年の100万円の利益を合算すると、合計で利益も損失も相殺されて0円になります。

したがって、所得に対しての税金を支払わなくてもいいのです。
しかし、個人の仮想通貨取引は赤字の繰り越しができないので、今年稼いだ100万円に対して所得税率を適用されることになります。

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法人で投資するメリット

個人で投資する場合のメリット・デメリットを説明しました。
一方で、法人で投資する場合にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

  1. 収益が330万円を超えると個人よりも税率が低くなる
  2. 損益通算や赤字の繰越し

収益が330万円を超えると個人よりも税率が低くなる

個人の場合は、所得が330万円を超えると税率が20%になるのに対して、法人の場合は所得が800万以下の場合でも19%と税金面でかなり有利です。
個人が695万円の所得をえれば、23%となります。
そのため、法人との税率の差は4%となるのです。

損益通算や赤字の繰越し

法人の場合は損益通算が可能となり、他の事業の損失と仮想通貨取引の損失を合算することが可能になります。
つまり、事業での損失を仮想通貨取引の利益と埋めることもできますし、仮想通貨取引の損失を事業利益で補填可能です。

また、赤字の繰越については3年間も認められていますので、仮想通貨で損失を出しても事業利益と合算して計算可能。
仮想通貨での取引で失敗して多額の赤字を出しても、本業で調子がよければ赤字を出した分だけ法人税の支払いからは逃れられることになります。

ココがおすすめ

法人で投資するデメリット

メリットを説明しましたが、続いて以下の2点の法人で投資するデメリットについて紹介します。

  1. 設立に費用がかかる
  2. 法人住民税がかかる

設立に費用がかかる

法人の設立は、基本的に諸費用がかかってきます。
法人が合同会社か株式会社で異なりますが、会社を設立する際にはおよそ20万円程度です。

また、定款の作成や登記を司法書士などに依頼した場合に、その報酬が別途必要になります。
そのため、初期費用として20~30万円程度かけるメリットがあるかどうかの見極めが大切です。

法人住民税がかかる

赤字でも法人の場合は、住民税を払わないといけません。
個人は仮想通貨取引で赤字になってしまっても、住民税が免除されることがあるなどの救済措置があります。
しかし、法人住民税は黒字でも赤字でも、最低でも年間7万円程度は払う必要があります。
本業で利益を出すことが求められるのです。

個人で投資するのがおすすめな人

法人と個人のメリット・デメリットを説明しました。
それらを踏まえて、個人での投資に向いている人の特徴を紹介します。

  • 所得が330万円以下の人
  • 仮想通貨取引で大して利益が出ていない段階で法人登記や定款の作成などの手間をかけたくない人
  • 年をまたいでの損益通算する必要性を感じない人

法人で投資するのがおすすめな人

法人を設立して仮想通貨取引するほうが良い人は以下の通りです。

  • 所得が330万円超の人の中で、特に所得が900万超えそうな人
  • 法人設立に伴う諸費用や手続き、計算、定款作成などが面倒でない人
  • 仮想通貨取引以外での他の所得で赤字が発生していて損益通算したい人
  • 仮想通貨取引での赤字を繰り越したい人

まとめ:自身の所得状況を見て、かしこい取引方法の選択を

もしあなたが今ある仕事の本業と合わせて330万を超えているなら、1%ほどですが法人設立の方が税金としては有利になります。

法人設立をすれば事業所得という扱いで、多くの経費を計上し節税効果を期待できます。
さらに、赤字の繰越が3年間できるなどのメリットも。

その反面、個人と違ってどれほど赤字を出しても住民税が免除されるようなことはなく、法人の場合は住民税を最低でも7万払わなければなりません。
また、1%の節税のために登録免許税や印紙代などの初期費用を支払い、煩雑な手続きをやってまで法人設立をするのが金銭的に合理的なのかは怪しいです。

個人で本業をもっていて、副業として仮想通貨取引をやっているなら、総所得が900万を超えない限りは法人化のメリットはそこまで得られません。
ご自身の現在の所得状況とこれからの所得状況を考慮して、個人か法人か適した方法で取引を進めましょう。

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