投稿日:2022.01.25

更新日:

MT5で確定申告に必要な年間取引報告書(年間損益計算書)を取得する方法

FXで利益が出始めるようになると、避けて通れなくなるのが納税です。
納税額を計算したり納付の手続きをしたりするには確定申告をする必要がありますが、FXでいくら収入があったのかは、自分でデータを用意しなければなりません。

そんな時、海外FXで広く使われているMT5なら、過去に行ったトレードの履歴をまとめたデータを「年間取引報告書」として引き出せるので便利です。

この記事では、MT5から年間取引報告を出力させる方法や、中身の見方などをお伝えします。
また実際に確定申告するに当たり、WEBからできる書類作成の手続きや、税務署への納付方法なども説明しているので参考にしてください。

ココがおすすめ


年間取引報告書とは?

ポイント

「年間取引報告書」は、「年間損益報告書」と呼ばれることもあり、その年にFXの取引で発生した利益や損失、口座の残高などを記録した書類です。
納税のために行う確定申告の際、年間の収益金額を報告するために必要となります。

国内のFX業者の場合、顧客が確定申告を行う前提があるので、自動的に発行してもらえるのが一般的です。
しかし海外FXを利用している場合、そのようなサービスはほとんど提供されていないため、自分で用意する必要があります。

とは言え、MT5などの取引プラットフォームを使っていれば、そこから過去の履歴データを出力できるので心配には及びません。
2019年の法改正により、出力した年間取引報告書自体の提出義務はなくなりましたが、収支が分からなければ確定申告ができません。
また後から税務署に提出を求められることもありますので、そうした時、書類がないと不都合が生じてしまいます。

年間の取引内容が確定する年明けから、確定申告の受付が終わるまでの期間に作成・出力して保存しておきましょう。
なお、複数のFX業者を使っている場合は、その業者ごとに年間取引報告書を作成します。

FXの所得にかかる税金と確定申告

確定申告では、その年の収入と経費や控除などから所得額を割り出し、いくら税金がかかるかを算出します。
収入の内訳には当然ながらFXで得た利益も含まれており、一定の金額を超えると課税対象になります。

国内FXと海外FXは分けて申告する

国内FXと海外FXでは納税(所得税)に関する扱いが異なっているので、注意が必要です。

いずれも「雑所得」にはなるのですが、区分の仕方と、課税方法が異なります。
両方使っている場合は、混乱しないように切り分けましょう。

  • 国内FXの所得
    「先物取引に係る雑所得等」として扱われ、「分離課税」になります。
  • 海外FXの所得
    「雑所得(その他)」として扱われ、「総合課税」になります。

ざっくり言えば、国内のFX業者は金融庁の監督下にあるので何かと目が行き届き、産業育成や法人税の徴収ができるなどメリットがあるので優遇策が与えられています。
しかし海外のFX業者はそうした環境下にないため、その他もろもろ的な、雑多な括りで扱われていると言えるでしょう。

国内FXは分離課税、海外FXは総合課税

国内FXに適用される分離課税では、得られた所得に対して一律で20.315%の税金がかかります。
※内訳:所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%(所得税×2.1%)

FXで得た金額がいくら増えても税率は変わりませんし、本業があってもなくても変わりません。

それに対し、海外FXが適用される総合課税では、本業などと合算した上で累進課税がかかります。
累進課税は、所得に応じて5%〜45%の幅で、段階的に税率が上がって行くという制度です。
つまりFXで得た金額が増えれば増えるほど、税率が厳しくなっていくのです。
また本業との合算になるので、そちらで一定の収入があると、FXで得た所得を合算する前に20%を超えてしまいます。

このような違いがあることから、年間所得がごく少額の場合は海外FXの方が税率が低いケースもありますが、概ね国内FXの方が税制的に有利です。

なお、税金は所得税と住民税に分けられますが、住民税は単純にその年の所得に対してかかります。
その内訳は関係しないため、海外FXでも国内FXでも違いは生まれません。

確定申告が必要な場合

さて、そもそもですが、税金は一定の金額の収入や所得を得た場合に課されるものです。
その金額に達していない場合、税金を納める必要はありませんから、確定申告も必要ありません。

実際に納税すべき人の条件は、下記のようになっています。

  • 会社員やアルバイトなど、事業所から給与を得ている人
    本業以外の所得が20万円を超えた時
  • 個人事業主や主婦など、事業所から給与を得ていない人
    年間の所得が38万円を超えた時

所得とは、得られた利益(収入や売上や給与)から、必要経費や控除を引いた金額です。
例えばFXで年間40万円の利益を出したとしても、FXに関する必要経費が30万円かかっていれば、所得は差し引き10万円になります。
納税の必要はありません。
控除も、医療費や社会保険料などが認められているので、領収書などの必要書類は無くさないようにしましょう。

このように確定申告をする必要があるかどうかは、年間取引報告書で年間の取引結果を確認し、利益が出ていた場合は経費や控除を引いて所得を計算する必要があります。

その結果、給与を得ている人は、本業以外の収入と合わせて20万円を超えた場合。
そうでない人は、同じく他の収入と合わせて38万円を超えた場合、確定申告が必要です。

そして国内FXであれば分離課税、海外FXであればその他の収入と合わせて累進課税が適用されます。

MT5で年間取引報告書を作成する方法

ではさっそくMT5を使った年間取引報告書の作成方法を見ていきましょう。
前バージョンのMT4でも操作方法はほとんど同じですが、表記が日本語化されれいるなど、MT5の方が書類としての体裁が見やすくなっています。

  1. MT5を立ち上げる
  2. 口座履歴を選択する
  3. 出力する期間を設定する
  4. 書類として保存する
  5. 保存した書類を確認する
  6. 書類を印刷する

ココがおすすめ

手順①MT5を立ち上げる

年間取引報告書は、MT5の本体機能を使って作成されます。

普段の取引をする時と同じようにMT5を立ち上げ、対象となる口座にログインしましょう。
口座が複数ある場合は、口座を切り替え、それぞれの年間取引報告書を作成します。

ログインできたら「ツールボックス」を表示させてください。
表示されていない場合は、ツールバーのアイコンを選択するか、メニューバーの「表示」→「ツールボックス」を選択します。

手順②口座履歴を選択する

ツールボックスの「口座履歴」タブをクリックして選択します。
すると、その日に行った取引の履歴が表示されます。
取引をしていない場合は、グレーで塗られた部分に「損益計:0」と表示されているはずです。

年間取引報告書の出力は、このタブ選択した状態で行います。
隣にある「取引」や「運用比率」でも書類を出力できるメニューがありますが、内容が異なってしまうので注意しましょう。

手順③出力する期間を設定する

「口座履歴」ウィンドウの上で右クリックしてメニューを開き、「期間指定」を選択してください。

カレンダーが表示されるので、年間取引報告書に収録する取引データの期間を設定します。
確定申告は1月1日から12月31日までの所得が対象になるので、開始をその年の1月1日に、終了を12月31日にしてください。

問題なければ「OK」をクリックして画面を閉じます。

この時点で、設定した期間の取引履歴の一覧が表示されているはずので、間違っていないか確認してください。

手順④書類として保存する

この時点で必要なデータは抽出されているので、後は書類の形式で出力させれば大丈夫です。

「口座履歴」ウィンドウの上で右クリックしてメニューを開きます。
「レポート」から「Open XML」か「HTML」を選択してください。

Open XMLはエクセル等でデータを加工する際に用いるものですが、特にそうした作業をしないのであれば、HTMLの方を選びましょう。

保存ウィンドウで任意の名前を付け、保存先を選んで「保存」をクリックすると、取引報告書が出力されます。
特に設定しない場合は「ReportHistory-xxxxx(口座番号).html」という名前になります。
どこに保存したか見失わないよう、デスクトップや確定申告用のフォルダなど、分かりやすい場所を選びましょう。

手順⑤保存した書類を確認する

先ほど保存したデータを開いてみましょう。
フォーマットがHLML形式なので、ダブルクリックするとWEBブラウザが立ち上がります。

問題があったら、MT5に戻って再度出力してください。

手順⑥書類を印刷する

家にプリンターがある場合、ブラウザの印刷機能を使って年間取引報告書を紙に印刷しておきましょう。
書類としての提出義務はありませんが白色申告では5年間、青色申告では7年間、証拠書類として保存が義務付けられています。

プリンターがない場合、PDF形式で保存しておくのがおすすめです。
WEBブラウザの印刷設定から、PDF形式で書き出せます。

書き出したPDFは、コンビニプリンターなどから出力させて、領収書などの書類と一緒に保管しておきましょう。

年間取引報告書の見方・読み方

確定申告において、年間取引報告書で必要になるのは2箇所だけです。

まずは「FX取引業者名」。
これはタイトル部分に書かれているので、分かりやすいでしょう。
項目名は「ブローカー」となっているので、少し違和感がありますが、その横に業者名が記載されています。
業者の名前は確定申告でも入力するので、正式名称を覚えておきましょう。

もう1つは取引で得られた利益です。

書面では一番下の「総損益」という項目になります。

この部分には「勝ちトレード (勝率 %)」や「最大 連敗数 (金額)」などのデータも表示されています。
あらためて1年間のトレードを振り返るのもおすすめです。

ともあれ、ここに記載された「総損益」を元に、自分が課税対象になるのかどうか計算をしてみてください。

年間取引報告書作成後のe-Taxへの入力方法

MT5で作成した年間取引報告書から計算した結果、課税対象になることが分かったら、翌年の3月15日までに確定申告を済ませなければなりません。
面倒くさいと思って放置すると、後で発覚した時に延滞税などを課される罰則もあります。
空き時間を使ってできるだけ早く終わらせてしまいましょう。

確定申告書の作成・提出方法

確定申告書には、2つの作成方法があります。
印刷された紙の確定申告書に手書きで書くか、パソコンで国税庁の「確定申告書作成コーナー」で済ませるかです。

手書きの場合、自宅のある住所を管轄する税務署に持って行くか、郵送で送ります。
しかし自分で計算から何からするのは大変でしょう。

おすすめなのは、やはり自宅からパソコンで済ませる方法です。
税金に関する複雑な計算は素人には困難ですが、計算や入力ミスの検出など、全て自動でやってくれます。

少し前のオンライン申請では、カードリーダーをわざわざ買う必要があるなど手間やコストがかかりましたが、今はそうした面倒もなくなっています。
また、書類の作成だけ画面で行って、そこから印刷して提出することも可能です。

下記の要領で試してみてください。

手順①必要な書類を用意する

パソコンに向かう前に、必要なものを揃えておきましょう。
年間取引報告書に加え、下記のような書類が求められます。

マイナンバーカード

確定申告を行う方法には下記の3つがあります。

  • マイナンバーカード方式
  • ID・パスワード方式
  • 書類作成

いずれの場合でもマイナンバーカードが必要です。
ただし「ID・パスワード方式」と「書類作成」では、カードそのものではなくマイナンバーの数字が分かれば問題ありません。

マイナンバーカード方式の場合、カードリーダーか、対応しているスマートフォンでカード情報を読み込みます
ID・パスワード方式では、あらかじめ税務署に本人確認資料を持参し、税務署の職員が本人確認をした上でIDとパスワードを発行してもらう必要があります。

書類作成の場合は、必要な書類を揃える以外に必要な手配はありません。
ただし、作成できるのはパソコンのみからで、スマートフォンには非対応です。

源泉徴収票(源泉徴収されている場合)

給与を得ている人や、取引先に源泉徴収されている個人事業主などが対象です。
2019年から添付は不要になりましたが、徴収された金額を確認するのに必要となります。
勤務先が年末調整をしている場合、12月末に渡されるでしょう。

取引先に源泉徴収されている場合などは、希望しないともらえないこともあるので、早めに確認しておくと安心です。

経費や控除の証明書

医療費や社会保険料は、控除に該当する場合があるので大事に保管しておきましょう。
FX取引に必要となった経費についても、収入から差し引くことができます。

会社などでは経費精算で領収書を求められることもありますが、確定申告では、使用目的が分かるなら一般のレシートや通帳履歴でも問題ありません。

手順②国税庁のWebサイトで書類を作る

ではさそっそく、国税庁の「確定申告書作成コーナー」にアクセスしてみましょう。

TOPページにある「作成開始」をクリックしてください。

最初に、e-Taxで申告するか、印刷して提出するかを選びます。
ここではe-Taxの登録が不要な「印刷して書面提出」の例を見てみましょう。

どの方法でも書類作成に関する手順は共通です。

申告する年度と種別を選択する

確定申告書作成コーナーでは過去5年分の書類が作成できます。
該当する年を選んでください。

一般的な用途である昨年分を作る場合は、上のバーをクリックします。

すると、作成する書類の種類を選ぶ画面になります。

青色申告の登録をしている場合は、収支内訳書なども作成する必要がありますが。一般の方は不要です。
「所得税」をクリックしましょう。

次のページで「作成開始」をクリック。

生年月日を入力して質問に答える

冒頭で生年月日を聞かれるので入力します。

その下の質問は、最初は一番上のものだけが表示されていますが「給与以外に収入がある」と回答すると、下の2つが出てきます。
それぞれ該当する方を選択してください。

終わったら「次に進む」をクリックします。

給与所得・事業所得と控除額を入力する

ここで、FXで得た収入を入力していきます。

海外FXの場合、「雑所得」→「その他」が該当します。
(国内FXの場合は、後ほど説明します。)

また、従業員として働いている場合は「給与所得」に、個人事業主などで事業所得がある場合は「事業所得」に、それぞれ必要な情報を入力してください。

それぞれ「入力する」をクリックすると、画面が切り替わります。

上は海外FX用の入力画面です。
「入力する」をクリックして、業者単位で情報を入力していきます。

複数の業者を使っている場合は、業者の数だけ登録を追加してください。
他の雑所得がある場合も、ここに追記していきます。

FXで得た収入などの項目を入力する

業者ごとの入力内容は、下記のようになっています。
それぞれ、説明していきましょう。

【種目】は、カテゴリーが選択式になっています。
一般の外国為替FXの場合は「その他」、仮想通貨FXの場合は「暗号資産」を選びます。

選択すると、その内容を求める入力欄と、「業務に該当しますか?」という質問が出てきます。

【入力欄】は、全角で5文字以内という制限があります。
内容が分かれば良いので、「証拠金取引」や「為替取引」などと入力しましょう。

【業務に該当しますか?】は、一般の方であれば「いいえ」を選択。

【収入金額】には、MT5で作成した年間取引報告書を参照し、そのFX業者で発生した収入を入力します。
複数の口座を持っている場合は、合算した金額です。
ある口座では利益が出たが、ある口座では損失で終わった場合、損益は相殺されます。

【必要経費】かかった経費があれば、忘れずに入力しましょう。
何も入力しないと、収入が全て所得扱いになってしまいます。

なお複数の業者を使っている場合は、利用頻度などを勘案して各業者に振り分けてください。

経費として認められる可能性があるのは、下記のような内容です。
ただし実際の利用状況や詳細な内容などから認められない可能性もあり得ます。

  • FXに関する情報収集のためにかかった費用
    (書籍、新聞、DVD、セミナーなど)
  • 取引のために購入したもの
    (パソコン、外部モニター、机、イス、プリンタなど)
  • 通信環境
    (プロバイダー料金、スマホ料金、wifi料金、VPSサーバー費用など)
  • MT5利用に掛かった費用
    (有料インジケーター、有料EAなど)
  • 手数料など
    (入金用のクレジットカード年会費、振込手数料、送金手数料など)

実際にこれらの明細を提出する必要はありませんが、領収書などの保存は義務付けられています。

【源泉徴収額税】FX業者は源泉徴収を行っていませんので、ここは無記入で問題ありません。
もしくは「0円」と入力します。

【報酬などの支払者の氏名・名称(全角28文字以内)】には、FX業者の名称を入力します。
サービス名やブランド名ではなく、社名になりますので注意しましょう。
海外業者の場合は英語で書くことになるので、スペルにも注意しましょう。

【所得の生ずる場所(全角28文字以内)(ビル名等省略可)】には、FX業者の本社や事務所の住所を入力します。
末尾まで完全に入れるとかなり長くなるケースもありますが、そこまで入れなくても問題とはならないケースが多いようです。
もし指摘されたら、足りない分を伝えれば良いでしょう。

例えばBitterzの場合、正確な住所は「Hinds Building, Kingstown, St. Vincent and the Grenadines」となりますが、そもそも全角28文字に収まりません。
国名だけにした「St. Vincent and the Grenadines」でも弾かれます。

「St. Vincent & the Grenadines」とすることで、ようやく収まりました。
ある程度は大まかな住所に省略して、文字数内に収める方が優先です。

なお社名や住所は、WEBサイトのフッタ(最下部)や会社概要、サポートページなどに掲載されています。
業者によっては、名称が運用会社で、住所がその親会社であるケースもあるようです。
よく分からない場合はサポートに問い合わせするのが確実でしょう。

複数の業者を使っている場合や、別の収入源があれば、「続けてもう一件」をクリックして同じように登録してください。

入力が全て終わったら「入力内容の確認」をクリック。
すると元の入力欄に戻ります。

ここまで入力した数字が反映されているかどうか確認し、「入力終了(次へ)」をクリックしして進みます。

国内FXの場合は入力する場所が違います

国内FXは分離課税扱いを受けるので、総合課税の中の雑所得である海外FXとは、入力する場所が変わります。

「申告分離課税」の中の「先物取引に係る雑所得等」欄に、収入額を入力しましょう。
複数の口座を持っている場合は合算し、業者単位で登録するのは変わりません。

注意が必要なのは、国内と海外で、必要経費を重複させないないことです。

また国内FXと海外FXで明確に用途が分かれる経費は混ぜないようにします。
例えばパソコン代はいずれにも按分できますが、MT5を海外FXでのみ使っている場合、MT5に関する書籍や有料インジケータは国内FXの経費には計上できません。

所得控除を入力する

税制度では様々な所得控除が用意されています。
ただしそれらは全て自己申告制のため、黙っていては何も適用されません。

いずれの控除を受ける場合でも、各所の証明書の提出が求められます。
会社員など給与所得を得ている場合は、年末調整で社会保険料などが分かるでしょう。

医療費の領収書は支払い時に手渡し、保険や寄附金などは郵送で送られてくることが多いと思います。
手元で確認出来ない場合は発行元に問い合わせましょう。

住宅ローンや耐震工事も控除の対象になることがあります。

上記の入力をすべて終え、「入力終了(次へ)」を押すと、納付金額が表示されます。

各項目に表示された金額に問題がなければ、「次へ」をクリックしてください。

住民税に関する情報を入力する

確定申告の書類作成も、もう一息です。
次は住民税に関する入力を行います。

住民税は所得税で割り出した所得額を元にするので、必要な作業はそれほどありません。
「住民税・事業税に関する事項」をクリックし、扶養家族など必要な情報を入力します。

住民税の納税の仕方を選ぶ

住民税の納付は、「特別徴収」「自分で納付」の2つから選択できます。

ここでのポイントは、会社員など給与所得者で、勤務先にFXをやっていることを知られたくない場合の対応です。
支払い方の選択で「自分で納付」にチェックを入れてください。

「特別徴収」にしてしまうと、勤務先に徴収額が通知されてしまうので、注意しましょう。
バレても問題ないという人は、会社が代わりに支払ってくれるのでラクにはなります。

「自分で納付」を選択した場合、6月頃に納付書が自宅に郵送されますので、それを使って納税してください。

終了したら、「入力終了(次へ)」をクリック。

先ほどと同じ納付金額が示されますので、金額を確認し、納付方法を選択します。

選べるのは下記の5つです。

  • 振替納税
    銀行口座からの引き落としで納付します。初めて利用する場合「振替依頼書を作成する」から用紙の作成を行います。
  • コンビニQR納付
    コンビニから納付できる便利な方法です。QRコードは、今回作った書類と一緒に印刷されます。ただし、納付する金額が30万円以下の場合に限られるので、該当しない人もいるでしょう。利用する場合「納付用QRコードを作成する」に進みます。
  • 電子納税
    e-Taxを利用してダイレクト納付やインターネットバンキングで納付する方法です。
  • クレジットカード納付
    「国税クレジットカードお支払サイト」で手続きします。
  • 窓口納付
    直接税務署に書類を持っていく場合に選ぶと良いでしょう。

基本になるのは金融機関か所轄税務署での納付ですが、そのためには納付書(領収済通知書)を入手しなくてはなりません。
納付書は税務署や確定申告の特設会場で受け取れますが、そこまで出向く必要があります。
直接書類を提出する人以外は、振替・コンビニ・クレジットカードが便利でしょう。

個人情報を入力する

支払い方法の説明の下にある、名前や住所などの情報を入力します。

【納税地情報】は、基本的に自分の住所です。
事業所が別の場所にある場合、そこを納税地とするには、事前の届出が必要です。
ここでも文字数に制限があるので、マンション名などで超えてしまう場合、省略できる部分は省いて問題ありません。

【申告書を提出する税務署】は、都道府県のリストから所在地の税務署を検索します。
提出年月日は書類の提出予定日を入力します。
少し未来の日付でも大丈夫です。

【氏名等】は自分の情報です。
職業欄は「小売業」など、どんな仕事か分かるように、全角11文字以内で入力します。
個人事業主などで屋号や雅号がある場合はそれを記載します。
特になければ空白のままで結構です。

終わったら「次へ」をクリックします。

マイナンバーを入力する

最後に、マイナンバーを入力します。
扶養家族がいる場合は、その人のマイナンバーも必要です。

印刷する

これで書類が完成したので、あとは印刷をして提出しましょう。

印刷する書式を選び、その下にある「帳票表示・印刷」をクリックします。
添付する書類がある場合、「添付書類台紙」が用意されているので、それも一緒に印刷しておくと便利です。

税務署に提出する

出力した書類の提出先は最寄りの税務署になるので、郵送するか、直接持って行けば終了です。

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