投稿日:2021.07.20

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仮想通貨送金で税金がかかるケースとは?5つの送金方法や注意点を解説!

「送金にも税金がかかる?」
「自分のウォレットに送金したいけど大丈夫?」
上記のような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、本記事では仮想通貨取引所である当社Bitterz(ビッターズ)が、仮想通貨の送金にかかる税金について送金方法別に詳しく解説していきます。
本記事を読めば送金にかかる税金について理解でき、今後の投資に役立てられるでしょう。

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送金の仕方で税金がかかるかが決まる!5パターンの送金を解説

仮想通貨取引では利益が発生すると税金が課せられます。
売却や交換などで利益を得た場合、その利益は雑所得に区分され、20万円以上の収入があると所得税の納税義務が発生するのです。

では、仮想通貨を送金した場合はどうなのでしょうか。
仮想通貨取引での利益とは異なり、送金は仕方によって税金が課せられるケースと課せられないケースに分かれるのです。

今回は送金ケースとして、次の5つをご紹介します。

  1. 取引所から自分のウォレットへの送金
  2. 取引所から別の取引所への送金
  3. 仮想通貨を無料であげるための送金
  4. ICO参加のための送金
  5. 国内取引所から海外取引所への送金

それぞれのケースで税金が発生するのか見てみましょう。

取引所から自分のウォレットへの送金

保有している仮想通貨を取引所から自分のウォレットへ送金した場合、税金は課せられません。

自分の名義のウォレットに送金するのであれば、現金をATMから引き出して自分の財布に入れることと同じといえます。
つまり、自分の資産の保管場所を移動させただけとなり、税金は発生しないのです。

取引所から別の取引所への送金

取引所Aから取引所Bに送金するという場合も、税金は課せられません。

取引所ではアカウント登録のために専用口座を開設しています。
そのため、口座間の移動で口座の名義が同じであれば、ウォレットへの移動同様に自分の資産内での移動となるので税金が発生しないのです。

ただし、取引所から送金する場合は手数料などがかかる場合があり、送金後の資産が減る可能性があります。

ポイント

ちなみに、Bitterzでは送金手数料がかかりません。
また、海外取引所でありながら開発に日本人が関わっており、日本人でも扱いやすい取引所です。
さらに、最大888倍でのレバレッジ取引も可能です。
仮想通貨取引を検討されている方はBitterzの利用をおすすめします。

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仮想通貨を無料であげるための送金

家族や親戚など親しい間柄で仮想通貨を贈ることもあるでしょう。
このとき、無料であげる場合であれば税金は発生しません。

ただし、贈った金額が年額で110万円を超えた場合、受け取った相手側には「贈与税」が課せられる可能性があるのです。
贈与税とは、個人から資産を贈与された時に課せられる税金であり、受け取った人に納税の義務が発生します。

贈与税の対象となる資産は、金銭や不動産など「経済的な価値のある財産」です。
仮想通貨も金銭と同じように、「代価の弁済に使用できる資産」として金銭同様の価値があるため、贈与税の対象となるのです。

贈与税は、その年に贈与された資産すべての合計金額が110万円以上である場合に課せられます。
そのため、仮想通貨では110万円以下でも、ほかで贈与を受けている場合は税金の発生に注意が必要でしょう。

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贈与税が発生するかは専門家に相談しよう

仮想通貨の税制は、まだ明確に定められていない点も多くあります。
贈与についても、どの時点での金額を課税対象とするのかはまだ明確な基準がありません。

仮想通貨はつねに価格が変動しており、どの時点が課税対象になるのかによっては110万円を超えてしまう可能性もあります。
税務署の判断により異なる場合があるので、贈与する前や贈与を受けた場合は税理士など専門家に相談するとよいでしょう。

有償で送金する場合は所得税が発生する

無償での贈与ではなく、友人などに仮想通貨を有償で送金することもあるでしょう。
この場合は、所得税が発生する可能性があります。

たとえば、50万円で得た仮想通貨を送金時の時価100万円で友人に売却した場合は、取得時との差額50万円が利益となります。
有償で仮想通貨を渡すための送金の場合は、利益が発生し所得税の対象となる可能性があるので注意が必要です。

ICO参加のための送金

ICOとは仮想通貨を使って行われる資金調達の方法をいいます。
企業などが独自の仮想通貨(トークン)を発行し、それを既存の仮想通貨で購入してもらい資金を集めるのです。

ICOに参加するには、自分のウォレットから企業などの指定先に送金する必要があります。
その送金の際に税金が課税される可能性があるのです。

トークンを仮想通貨で得るのは、仮想通貨の売買や交換ともいえるでしょう。
そのため、送金する仮想通貨の価格が取得時よりも値上がりしている場合、その差額が利益となり所得税が発生する可能性があります。

ただし、ICOにおける税金についても、まだ明確に定まっていないのが現状です。
どのタイミングで所得が発生したとされるのか判断が難しいため、判断に迷う場合は専門家に相談するとよいでしょう。

国内取引所から海外取引所への送金

国内取引所から海外取引所へ送金した場合は、課税されません。
取引所から別の取引所への送金と同様に、口座の持ち主が同じであれば資金の移動であるため税金は発生しないのです。

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仮想通貨送金時にかかる税金に関する2つの注意点

仮想通貨は送金の内容により税金の取り扱いが異なります。
そのため、送金する際には以下の2つの注意点に気を付ける必要があります。

  1. 直接送金は履歴に注意
  2. 送金手数料は経費算入可能

それぞれ見てみましょう。

直接送金は履歴に注意

取引所を介する送金であれば取引履歴が残りますが、直接送金すると履歴が残りません。
そのため、税金の申告漏れや計算ミスにつながる可能性があります。

税金計算のために損益計算ソフトを利用し、取引履歴をそのままアップロードして計算している方もいらっしゃるでしょう。
履歴があれば、そのまま損益計算ソフトを利用したり、自分で計算する場合でも履歴でチェックできたりするため申告忘れを防げます。

しかし、履歴がなければ取引の詳細や取引自体を忘れてしまい、税金の計算ミスや申告漏れが出てしまう可能性があるので注意が必要です。
取引履歴の残らないようなプライベートな送金の場合は、メモなどを活用し取引履歴を残すとよいでしょう。

送金手数料は経費算入可能

取引所を介して送金する場合など、多くの場合で手数料が発生するものです。
送金手数料は、送金するためには必ず発生する費用のため必要経費とみなされます。

必要経費であれば確定申告の際、所得額から必要経費として差し引けます。
必要経費も申告すると課税対象となる金額を抑えられるので、節税につながるでしょう。

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まとめ:仮想通貨を送金するだけで税金がかかるケースもあるので注意!税制を理解して投資に取り組もう

今回は、仮想通貨の送金にかかる税金についてお伝えしました。

仮想通貨の送金では、送金の内容や送金先により税金がかかるケースとかからないケースとがあります。
また、税制上明確に定められていない部分もあり、課税のタイミングなどは判断が難しいものもあります。

そのため、本記事を参考に送金にかかる税金について理解し、正しく納税しながら仮想通貨投資ができるようにするとよいでしょう。
そして、仮想通貨への投資を検討しているのであれば、投資の幅を広げられる海外取引所がおすすめです。

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