投稿日:2021.07.20

更新日:

仮想通貨取引は副業に該当しない理由と取引をする際に知っておくこと4選

仮想通貨は副業に該当するかどうか知りたい」

あなたはこのように考えていませんか?

働き方改革で「副業解禁」が打ち出されてから、徐々に副業がやりやすい世の中になってきています。
ですが、副業を禁止している企業はまだまだ多くあるのが実際のところです。

この記事では、仮想通貨取引所である当社Bitterzが、仮想通貨取引は副業に該当するのかを分けて解説します。
また、仮想通貨取引を開始するに当たり必要になる税金知識に合わせて、仮想通貨取引を開始する際に知っておいてほしい4つのことを紹介します。

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仮想通貨取引は副業ではなく「資産運用」

結論から述べると仮想通貨取引は副業ではなく、「資産運用」に位置づけられます。
なので、多くの会社で副業には当てはまらないと考えられます。

株式取引や不動産投資などに取り組む会社員の方が多くいるのと同様に、仮想通貨取引で利益を得ることは副業禁止の会社でも問題ないです。

副業禁止の基本的な考えとして、本業に支障をきたす恐れがあるため多くの会社が禁止しています。
ですので、本業に支障が出ない範囲内での資産運用を心がけるようにしましょう。

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副業禁止の公務員でも仮想通貨取引ができる根拠

公務員は会社員のように会社独自の「就業規則」とは違い、「国家公務員法」と「地方公務員法」という法律によって原則副業を禁止されています。
以下の3つが副業に関しての法律です。

  1. 国家公務員法第103条 私企業からの隔離
  2. 国家公務員法第103条 他の事業または事務の関与制限
  3. 地方公務員法第38条1項 営利企業等の従事制限

上の3つから完全に副業を禁止しているわけではなく、公務員にも可能な副業は存在することが読み取れます。
その中でも、許可が必要な副業と許可が必要無い副業があることを覚えておく必要があります。

株式取引や不動産投資などは許可無く行っても問題は無いため、同様に仮想通貨取引についても可能と言えます。

それでは根拠となる法律を1つずつ詳しく見ていきましょう。

国家公務員法第103条1項 私企業からの隔離

「私企業からの隔離」は、103条の1項に規定されており、私企業に近づきすぎてはいけないこと、自ら営利企業を営んではいけませんという規定です。
具体的には、営利企業の経営などに口出しできる役職(役員・顧問・評議員)に就いてはいけないこと、自ら営利企業を営んではいけないことが明記されています。

仮想通貨取引についての記載は無く、仮想通貨取引は103条の内容には該当する点がないことから103条の1項の規定はクリアしていると考えられます。

国家公務員法第103条7項 他の事業または事務の関与制限

「他の事業または事務の関与制限」は103条の7項で規定されており、関係を持つ企業に問題がある場合には関係を一部もしくは全部絶つ、もしくはクビにしますという規定です。

3項~7項で見た方がわかりやすく、株式保有のみは原則OKですが人事院は株式保有の状況を報告させることができます。
そして、企業との関係が適当でないと人事院が判断した場合は職員に通知し、不服がない場合は7項の関係を絶ってもらうかクビになるという流れです。

こちらも、仮想通貨取引に該当する点は見当たらずクリアしていると考えられます。

地方公務員法第38条1項 営利企業等の従事制限

「営利企業等の従事制限」は国家公務員法の103条の地方公務員版と言えます。
国家公務員同様に営利企業の役員になることと自ら営利企業を営んではいけませんと規定されているのが38条1項です。

こちらも、仮想通貨取引に該当する点は見当たらずクリアしていると考えられます。

以上3つの法律を根拠に仮想通貨取引は副業には該当しないと考えられますが、公務員の副業に関しては様々な意見があります。
そのため、本業に支障をきたさないことを念頭に置き、副業をすることが重要です。

副業禁止の会社員でも仮想通貨取引はできる

副業を禁止されている会社員でも仮想通貨取引ができます。
副業は労働者に原則認められており、会社が理由無く禁止または制限できません。
それでは、副業をしても問題ない根拠を解説致します。

安倍政権での働き方改革において「副業解禁」が進められてきました。
その中で、厚生労働省が副業・兼業について、「副業・兼業を認めていきましょう」というガイドラインを発表しています。

ガイドラインでは、労働者が労働時間以外の時間を自由に使うことは労働者の自由とあり、例外を除けば問題ないと裁判でも認められていると記載しています。

例外は以下の4つです。

  • 本業に支障をきたす
  • 業務上の秘密をもらす
  • 競業により自社の利益を害する
  • 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する

簡単に言うと、本業で所属している会社に迷惑をかけることをすると副業・兼業は禁止または制限すると言うことです。
なので、会社員には原則副業・兼業は認められており、仮想通貨取引についても例外の4つを守っていれば何も問題がありません。

ただし、銀行員に関しては注意が必要で、金融商品取引法で株式投資やFXなどの商品取引に制限が設けてあります。
仮想通貨FXについては銀行の業務との関連性が低く、インサイダー取引には該当しない為法律上は制限されていないです。

しかし、就業規則で禁止されている場合があるので、しっかりと勤め先の銀行の規則を確認することが必要になることを覚えておきましょう。

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職場に仮想通貨取引がバレないようにするには確定申告を行おう

職場に仮想通貨取引のみならず、副業がバレないようにするためには確定申告をしましょう。

会社に副業がバレる可能性があるのは、住民税の支払いの時です。
住民税の徴収の仕方として、自ら払う「普通徴税」と会社の給与に関わる住民税と一緒に払う「特別徴税」の2種類です。

会社にバレてしまうのは、特別徴税の場合です。
会社の支払っている給与に対して、住民税が高いことでバレてしまいます。

そのため、確定申告の際に普通徴税を選択し住民税の徴収を会社と分ければ、住民税からバレることがないです。

また、確定申告をしないと脱税になり、会社にバレるだけでなく税務署に加算税を払うことになります。

副業のバレ防止・脱税を起こさないように確定申告のやり方を次章から解説していきます。

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確定申告の手順

ここからは、確定申告の手順について解説していきます。
大まかに以下の3つの作業をする必要があります。

  1. 年間所得が20万円を超えているか確認
  2. 雑所得として申告書を作成
  3. 普通徴税にチェック

この3つの作業で副業をバレることを防止でき、脱税の心配もなくなるので、確定申告のやり方は身につけておきましょう。

年間所得が20万円を超えているか確認

大前提として確定申告は年間所得が20万円未満の場合は申告の必要はありません。
ですので、まず20万円の利益があったかどうかの判断をしてください。

ですが、仮想通貨取引は様々な状況に応じて税金が掛かってくるので、利益の判断の仕方として以下の5つの場合に沿って解説します。

  1. 売却利益を得た場合
  2. 仮想通貨で商品を購入した場合
  3. 仮想通貨を別の仮想通貨に交換して利益を得た場合
  4. 仮想通貨の分裂で利益を得た場合
  5. マイニングで利益を得た場合

では、詳しく見ていきましょう。

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売却利益を得た場合

1つ目の「売却利益を得た場合」は仮想通貨取引の1番わかりやすい場合です。
例えば、4月に1ビットコイン20万円で購入し、7月に1ビットコイン40万円で売却できたとします。

この場合、40万円ー20万円=20万円の利益が出ており、この差額の20万円に対しての課税です。

仮想通貨で商品を購入した場合

2つ目は「仮想通貨で商品を購入した場合」です。
例えば、4月に1ビットコイン20万円で購入し、7月に1ビットコイン60万円まで値上がりしたとします。
そして、60万円のビットコインで日本円で50万円のテレビを購入。

この場合は、商品代(テレビ)ービットコイン購入額=課税対象金額になります。
上の例でいうと、50万円ー20万円=30万円に対しての課税です。

現在はあまり仮想通貨を利用できる場所は少ないですが、今後仮想通貨での決済システムが増えていく可能性は大いにあるので、覚えておきましょう。

仮想通貨を別の仮想通貨に交換して利益を得た場合

3つ目は「仮想通貨を別の仮想通貨に交換して利益を得た場合」です。
例えば、4月に1ビットコイン20万円で購入し、7月に1ビットコイン60万円まで値上がりしたとします。
そして、60万円のビットコインでイーサリアム60万円分を購入。

この場合は、前項の仮想通貨で商品を買う場合と同様の計算式です。
商品代(イーサリアム)ービットコイン購入額=課税対象金になります。
上の例でいうと、60万円ー20万円=40万円に対しての課税です。

仮想通貨の分裂で利益を得た場合

4つ目は「仮想通貨の分裂で利益を得た場合」です。
ハードフォーク」と呼ばれる、仮想通貨の分裂により新しく誕生した仮想通貨を取得したことを指す言葉があります。

世間で1番知られているのは、ビットコインビットコインキャッシュが挙げられます。
例えば、ビットコインのハードフォークにより、ビットコインキャッシュを1ビットコインキャッシュ手に入れたとします。
その後、取得した1ビットコインキャッシュが20万円の価値になり、商品を購入や日本円に換金・他の仮想通貨を購入した際にはその金額が課税の対象です。

上の例でいうと、10万円のテレビを購入したら20万円ー10万円=10万円が課税の対象になります。

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マイニングで利益を得た場合

5つ目は「マイニングで利益を得た場合」です。
マイニングとは、取引データの承認の作業のことを指します。
仮想通貨には、通貨のような中央銀行が存在しいないため、全ての取引データを「ブロックチェーン」と呼ばれるシステムに正確に記録する必要があります。

ブロックチェーンで一定期間の取引データをブロックとして保存し、そのブロックを承認する作業をすることで、報酬として新規発行された仮想通貨が支払われます。
報酬の新規発行された仮想通貨で利益を得た場合も課税の対象です。
この場合は、取得金額から必要経費(マイニングに掛かったPC代や電気代)を差し引いた金額が課税の対象になります。

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雑所得として申告書を作成

所得は会社からの給与の給与所得や株主や出資者から受ける配当所得など内容別に以下の10種類に分類されています。

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 配当所得
  • 利子所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

1~9のどの所得にも該当しない所得を雑所得と言い、仮想通貨取引で得た利益は雑所得に分類されます。
ですので、仮想通貨取引にて得た利益は雑所得として確定申告の申告書を作成しましょう。

普通徴税にチェック

前章でも述べたように、住民税には「普通徴税」「特別徴税」2種類徴収の仕方があります。
会社に副業がバレると困る人は必ず普通徴税にチェックを入れて申告するようにしましょう。

会社は社員の給与から住民税を推測することができるので、あまりにも高い場合は副業を疑われます。
特別徴税を選択した場合、会社に副業分を含めた住民税の通知が届いてしまいます。

普通徴税を選択しておけば、確定申告した年の6月に自宅に届き自分で支払うことが可能なので、普通徴税の選択をチェックしましょう。

仮想通貨取引を行う前に知っておくべき4つのこと

ここまで読み進め、「会社に副業がバレないなら仮想通貨取引やってみよう」と考えている方に、仮想通貨取引を行う前に知っておいてほしい以下の4つのことがあります。

  1. セキュリティの整った取引所で口座を開設
  2. ハードウェアウォレットを用意する
  3. 余剰資金で取引する
  4. 取引する際のルールを決めておく

以上の4つは安全に取引をすることや本業に支障をきたさないためにも必要なことになるので、仮想通貨取引を行う前にしっかりと頭に入れておいてください。
それでは、詳しく見ていきましょう。

セキュリティの整った取引所で口座を開設

1つ目は「セキュリティの整った取引所で口座を開設」することです。
電子での取引となるため、自分のアカウントがいつハッキングされ勝手に取引されるか分かりません。
2020年の9月26日にシンガポールを拠点とした仮想通貨取引所のKuCoinが大規模なハッキングにより、損失は最低でも推定158億円の損失が出る資金流出が起きました。

常にインターネットに繋がっている状態のウォレットを「ホットウォレット」といい、上のハッキングはホットウォレット内の資金が流出しました。

ちなみに、ホットウォレットに対して「コールドウォレット」と呼ばれるものがあります。
コールドウォレットはハッキングの可能性は低くセキュリティ面では安心です。

ウォレットは1つの例に過ぎず、各取引所のセキュリティ対策について確認し口座を開設するようにしましょう。

メモ

※ちなみに、Bitterzでは、以下の様なセキュリティを構築しています。

  • コールドウォレット
  • マルチシグによるリスク管理
  • 厳重な出金管理
  • 不正ログイン防止
  • 不正アクセス防止
  • 社内環境の厳重チェック
  • 厳正な本人確認
  • アカウントのロック機能
  • 自動タイムアウト機能

Bitterzでは万全なセキュリティ体制を整え、お客様の資産を保管いたします。
もしも安全な取引所で仮想通貨取引を行いたいという場合は、当社Bitterzをご利用ください。

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ハードウェアウォレットを用意する

2つ目は「ハードウェアウォレットを用意する」です。
ハードウェアウォレットとはインターネットから切り離した状態の仮想通貨の秘密キーを管理するUSBのようなもの。

スマホやPCでアプリを開いても、ハードウェアウォレット本体を接続してPINコードを入力しない限りはハードウェアウォレットの中にはアクセスできません。
なので、セキュリティ面は大変安心と言えます。

ハードウェアウォレットは1万円程で購入可能なので、用意しておきましょう。
ただし、ハードウェアウォレットを紛失や破損する場合もあるため、1つのウォレットのみでの管理はリスクも高いことは覚えておいてください。

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余剰資金で取引をする

3つ目は「余剰資金で取引をする」です。

仮想通貨取引は投資なので確実に利益が出るわけではありません。
知識をつけた投資家でも損をする世界なので、初心者で簡単に利益を出せるほど甘くないのも事実です。

ですので、全額損したとしても問題が無い金額で取引することをおすすめします。

仮想通貨取引は数百円からの取引が可能な取引所もあるため、初心者の内は少額の取引を行い、取引を覚えていきましょう。

メモ

ちなみに、Bitterzでは口座開設していただくだけで、5,000円〜10,000円分のビットコインをプレゼント中。
自己資金を使わず、ノーリスクで仮想通貨取引をすることが可能です。
ビットコインがもらえるキャンペーンは期間限定となっておりますので、お早めに口座開設をお済ませください。

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取引する際のルールを決めておく

4つ目は「取引する際のルールを決めておく」です。

仮想通貨取引はとても簡単に参入できてしまうので、勉強をせず取引し損をしてしまう方が多いです。

しっかりと勉強をして、自分なりの手法やルールを決めて取引をしてください。
損失を抱えた場合は何円下回ったら損切りするなどしっかりとルールを決めておくのがおすすめです。

【まとめ】仮想通貨取引は副業に該当しない

今回は、仮想通貨が副業に該当するのかについて解説しました。
再度、記事で紹介した内容をまとめていきます。

  • 仮想通貨取引は副業に該当しない
  • 20万円以上利益がでたら確定申告は必須
  • 確定申告の必要性
  • 安心できる環境をつくり身の丈に合った取引

仮想通貨取引は副業には該当しないことや該当しても問題はないことは理解できたでしょう。
しかし、仮想通貨取引に限らず何も考えずに副業を始めてしまうのは危険です。

税金についての知識や自分の業務量を考えた副業を行い本業に支障をきたさないことを念頭においておき仮想通貨取引を行いましょう。

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