投稿日:2021.07.02

更新日:

仮想通貨のマイニングで税金が発生する?どんなことに気を付けるべき?

仮想通貨のマイニングで税金が発生する?どんなことに気を付けるべき?

「マイニングにも税金がかかる?」
「どのタイミングで税金がかかるのだろうか?」>

上記のような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

仮想通貨を得る方法の1つであるマイニング。
マイニングの報酬として得た仮想通貨にも税金が課せられるため、税金のルールを理解するのが大事です。

そこで、本記事では仮想通貨取引所である当社Bitterz(ビッターズ)が、マイニングにおける税金のルールや注意点を詳しく解説していきます。
本記事を読むことで、マイニングにおける税金のルールを理解し、今後の税金対策に役立てられるでしょう。

ココがおすすめ

仮想通貨のマイニングで税金は発生する?

仮想通貨のマイニングで税金は発生する?

仮想通貨を得る方法の1つである「マイニング」。
近年では個人のマイニング参加者だけでなく、事業としてマイニングに参加する企業も増えてきています。

仮想通貨取引であれば、得た利益に対して税金が発生し確定申告が必要となります。
では、マイニングで仮想通貨を得た場合はどうなのでしょうか。

仮想通貨でマイニングした場合の税金について詳しく解説するので、仮想通貨のマイニングに興味がある方は確認しておきましょう。

関連記事
仮想通貨のマイニングとは?

仮想通貨について興味がある方や調べたことがある方は、まずその専門用語の多さに驚くことでしょう。 特に、専門用語の中でもマイニングという言葉に、疑問を持ちませんか? そこで今回は、仮想通貨取引所である当 ...

続きを見る

仮想通貨をマイニングしたら税金の課税対象になる

マイニングで仮想通貨を得た場合も、税金が発生します。

仮想通貨の所得に関する税金は、2017年に国税庁より課税対象の金額の計算方法が公開されています。
さらに、2020年には「仮想通貨に関する税務上の取扱いおよび計算書について」を発表。
その発表によると、マイニングの所得は次のように定められているのです。

暗号資産をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象となります。
いわゆる「マイニング」(採掘)により暗号資産を取得した場合、その取得した暗号資産の取得時点の価額(時価)については所得の金額の計算上総収入金額(法人税においては益金の額) に算入され、マイニングに要した費用については所得の金額の計算上必要経費(法人税においては損金の額)に算入されることになります。
引用元:仮想通貨に関する税務上の取扱いおよび計算書について

>>仮想通貨取引にかかる税金について詳しくはこちら

マイニングでの所得は雑所得

マイニングでの所得は「雑所得」という所得に分類され、所得税や住民税が課せられます。
雑所得とは、給与所得など定義付けされた税制上の区分以外に属する所得のことです。
アフィリエイトなどの副業での収入、そして仮想通貨での所得も雑所得に含まれるのです。

雑所得には、総合課税で累進課税という特徴があります。
総合課税とは、給与所得や不動産所得など、ほかの所得と合計して申告する必要のある所得のことです。
また、累進課税であるため、課税対象額が大きくなればなるほど課せられる税率も高くなります。

マイニングを含め仮想通貨の所得は雑所得であり、20万円以上の所得がある場合は、納税の義務が発生し確定申告が必要となります。
ただし、仮想通貨の利益が20万円未満でも、ほかの雑所得との合計が20万円を超える場合は申告が必要です。

取得したときの取得価格が対象となる点に注意

仮想通貨取引での所得の場合、売却などの損益が確定したタイミングでその所得が課税対象となります。
では、マイニングで取得するときは、どのタイミングで課税対象となるのでしょうか。
マイニングでは次の2つのタイミングで税金がかかります。

  1. マイニングで取得した
  2. マイニングで取得した仮想通貨を売却

まず、マイニングで仮想通貨を取得した時点で、その時価価格が課税対象となるのです。
たとえば、マイニングで時価150万円のビットコインを1BTC得た場合は、150万円が課税対象の所得となります。

また、取得した仮想通貨を売却し、損益が確定したタイミングでその利益に対しても課税されるのです。
上記のビットコインを時価180万円の時に売却した場合は次のようになります。
180万円(売却価格)-150万円(取得時時価)=30万円が利益となり、課税対象となるのです。

売却時の利益が所得となることは分かりやすいでしょう。
しかし、マイニングでは最初に取得した時点で、その時価価格に対して税金が発生します。

関連記事
仮想通貨の税金がかかるタイミング

仮想通貨で取引を行い利益をあげた場合には、税金がかかることをご存知でしょうか? 実は、仮想通貨取引では取引所から出金をしなくても、日本円に換金した時点で申告をしなければなりません。 もし、それを知らず ...

続きを見る

マイニングにかかった費用は経費計上できる

マイニングにかかった費用は、必要経費として計上できます。
計上した必要経費をマイニングで取得した価格から差し引いた合計額が、課税対象となるのです。

マイニングでの必要経費には次のようなものがあります。

  • マイニングするためのパソコン購入費用
  • マイニングにかかった電気代
  • 仮想通貨取引所にかかる手数料
  • セミナー受講費用や参加のための交通費
  • 情報収集のための書籍代や購読料

電気代を経費として計上できるため、計測のための「電力量計」などを購入し、電力使用量を把握するとよいでしょう。

また、それぞれの経費を確定申告時に認めてもらうためには、レシートや領収書・取引記録などが必要になる場合があります。
紛失してしまうと経費として認められなくなる恐れもあるので、大切に保管するようにしましょう。

仮想通貨をマイニングする3つの方法

マイニングにおける税金の注意点

仮想通貨のマイニングには次の3つの方法があります。

  1. ソロマイニング
  2. プールマイニング
  3. クラウドマイニング

それぞれの特徴や課税対象となるタイミングを見てみましょう。

ソロマイニング

ソロマイニングとは、個人でマイニングに必要なものを揃え、マイニングすることです。
ソロマイニングで仮想通貨を取得できた場合、報酬が確定した時点で課税対象となる所得が確定します。

ソロマイニングでは、成功時の報酬をすべて一人で得られるので、報酬額が大きくなる可能性があります。
しかし、個人で報酬を取得するのはかなりハードルが高いといえるでしょう。
特に、ビットコインのマイニングでは設備や電気代などの資金力のある企業や団体に、マイニングが占められています。
そのため、報酬を取得するためのパソコン代などの経費と、得られる報酬を考慮する必要があるのです。

プールマイニング

不特定多数のマイナーと協力してマイニングする方法をプールマイニングといいます。
多くのマイナーの計算力を結集するため、ソロマイニングよりもマイニングの成功率は高くなります。

プールマイニングでの報酬は、マイニングへの貢献度合いに応じて山分けされるのが一般的です。
この分配金が確定したタイミングが、課税対象となる所得の確定となります。

クラウドマイニング

個人でマイニングせずに、マイニングしている企業などに投資し、分配金を得る方法をクラウドマイニングといいます。

自分でマイニング作業をしないので、パソコンなどの設備や計算知識などが必要なく、初心者でも参加しやすい方法といえるでしょう。
ただし、投資する企業の財政状態やマイニング実績など、情報収集をしっかりする必要があります。

クラウドマイニングの場合は、受け取る分配金が確定したタイミングで課税対象となる所得の確定となります。

マイニングにおける税金の注意点

マイニングにおける税金の注意点

マイニングでは報酬を受け取った時点で税金が課せられ、利益が高額になると納税額も高額になります。

取得後すぐに売却すれば、手元に納税資金として残せるため問題ないでしょう。
しかし、売却せずそのまま保有していると、高額の税金を支払えなくなる可能性があります。

  1. 取得後価格が暴落した場合
  2. 損失が発生している場合

それぞれどのような状況か解説します。

取得後価格が暴落した場合

もっとも注意しなければならないのが、マイニングで取得後に価格の暴落が起こってしまう場合です。

たとえば、給与所得400万円のサラリーマンがマイニングで所得があった場合を見てみましょう。
マイニング取得時に1,000万円だった仮想通貨が、12月末に時価100万円にまで下がった場合は次のようになります。

給与所得400万円(控除後の課税所得)+1,000万円(マイニング取得時価格)=1,400万円(課税所得)

この場合は、給与所得とマイニング取得時の価格の合計である1,400万円が課税対象となります。
1,400万円が課税対象の場合の納税金額は、以下の通り。

1,400万円×33%(税率)-153万6,000円(控除額)=308万4,000円

よって308万円もの税金が課せられるのです。
しかし、仮想通貨の価格が100万円に下がっているので、売却したとしても税金を賄える金額にならない可能性があるでしょう。

損失が発生している場合

マイニングの所得があり、保有している仮想通貨で損失が出ている場合、年内の売却で納税額を抑えられる可能性があります。

仮想通貨の所得は、同じ雑所得に区分される所得や別の仮想通貨との損益とであれば、利益と損失で相殺できるという特徴があります。
そのため、仮想通貨で出た損失で別の仮想通貨の利益を相殺できるのです。

先ほどの例であれば、年末時点で900万円の損失が出ているので、取得価格の1,000万円と相殺し100万円の申告で済みます。

ただし、相殺できるのは確定した損失であり、含み損ではありません。
いくら含み損が発生していても、売却などをして確定させなければ相殺できません。

申告しなければならない利益が高額である場合、翌年の納税の負担は大きくなることが予想されます。
含み損がある場合は年内に売却し、損失で相殺して課税対象額を抑えることを検討するとよいでしょう。

まとめ:マイニングは取得価格で課税額を計算する点に注意!ルールを理解して対策しておこう

まとめ:マイニングは取得価格で課税額を計算する点に注意!ルールを理解して対策しておこう

今回は、マイニングでの所得にかかる税金の仕組みや注意点についてお伝えしました。

マイニングでは取得した時点の価格から必要経費を差し引いた価格に税金が発生します。
そのため、取得後に価格の暴落等があると、高額納税の負担がかかってしまうなどの事態も発生するのです。
本記事を参考に、いつ税金がかかるなどの納税のルールを理解し、正しく対応するとよいでしょう。

ちなみに

Bitterzでは海外取引所でありながら開発に日本人が関わっており、日本人でも扱いやすい取引所という特徴があります。
英語が苦手な方でも、分からないことはいつでも日本語で質問・相談できるので、安心して利用できます。

また、最大888倍でのレバレッジ取引が可能です。
少ない資金で大きな利益を狙えますよ。
安心できる取引環境で、効率よく利益を獲得したい方はBitterzの利用がおすすめです。

>>Bitterzの口座開設はこちら

今なら新規口座開設で
ビットコイン5,000円~10,000円分プレゼント!

Bitterzで仮想通貨FXを始めてみませんか?

  • 最大レバレッジ888倍
  • 取引手数料無料
  • 追証なしのゼロカットシステム採用
  • 入出金手数料無料

Bitterzでは、お客様が利益を上げられるような、新しいトレード体験をご用意しております。
また、ただいま新規口座開設でビットコイン5,000円~10,000円分をプレゼントしております。
このご機会にぜひ、Bitterzをお試しくださいませ。


わずか1分で登録完了!新規口座開設でビットコインを手に入れる

Related Articles関連記事

PREV
Bitterzのボーナス情報まとめ|新規口座開設・入金ボーナスの利用時の注意点
NEXT
仮想通貨IOSTとは?特徴やメリット・今後を左右するポイントを解説

Copyright© Bitterzコラム , 2021 All Rights Reserved.