投稿日:2021.07.20

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仮想通貨損失が出た場合は確定申告する必要がある?損失時の税金対策など解説

仮想通貨損失が出た場合は確定申告する必要がある?損失時の税金対策など解説

「仮想通貨取引で損失が出たから確定申告はいらない?」
「利益を得てないから節税対策なんて必要ない」

上記のように考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、本記事では仮想通貨取引所である当社Bitterz(ビッターズ)が、損失時の確定申告や税金対策についてまで詳しく解説していきます。
損失時の確定申告について理解し、今後の投資や税金対策に役立てられるでしょう。

ココがおすすめ

仮想通貨で損失が出たら確定申告する必要はある?

仮想通貨で損失が出たら確定申告する必要はある?

確定申告とは、1月1日から12月31日の間で得た所得を申告して、税金を納める手続きのことです。
給与や投資などで何かしら所得がある場合、その所得には税金が課せられるため確定申告が必要となります。

一般的な会社員や公務員であれば、勤め先が源泉徴収や年末調整を実施するため確定申告する必要はありません。
ただし、給与所得とは別に副業などでの所得が年額20万円以上となると確定申告が必要となる点に注意しましょう。

そして、仮想通貨投資による所得も、給与所得以外に20万円以上の利益がある場合は確定申告が必要となります。
一方、仮想通貨取引では損失が出てしまう場合もあるでしょう。
そうした場合、確定申告する必要はあるのでしょうか。

損失であれば確定申告の義務はない

結論から言うと、仮想通貨取引で損失が出た年は確定申告の必要はありません。

また、保有しているだけの状態では所得の対象とはならず税金はかかりません。
所得の対象となるのは「損益が実現したとき」であり、保有しているだけではいくら含み損益があっても所得とはされないのです。

たとえば、上半期で30万円の利益が確定しており、保有中の仮想通貨では50万円の損失を出しているケースではどうでしょうか。
この場合、決算している30万円のみが所得となるため、確定申告が必要となるのです。

損失確定のタイミング

仮想通貨は次のタイミングで利益や損失が確定します。

  1. 仮想通貨を売却したとき
  2. 他の仮想通貨と交換したとき
  3. 商品や食事などの代金として決算したとき
  4. マイニング

通常の売買やトレードで損益を確定した場合、所得としてカウントされます。
また、買い物やマイニングで報酬を得た場合など、損益と分からないような場合でも所得としてみなされます。

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他の所得がある場合は確定申告が必要なケースもある

仮想通貨だけではなく給与所得以外の所得が他にもある場合、それらの合計額が20万円を超えるかどうかを確認する必要があります。

仮に仮想通貨の所得が20万円以下であっても、他の所得との合計額が20万円を超えると確定申告しなければならない点に注意しましょう。

損失が出ている場合でも確定申告すべき?

損失が出ていれば確定申告の必要はありませんが、確定申告すること自体は可能です。

「利益が出ていないから確定申告は不要」だからといって、確定申告だけでなく損失額の計算をしない方もいらっしゃるでしょう。
しかし、仮想通貨での損益を把握することで翌年以降税金対策になる可能性があります。
そのため、確定申告不要であっても損失額を計算しておくべきです。

ちなみに

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また、最大888倍ものハイレバレッジ取引が可能なので、少ない投資額でも効率よく利益を上げられるでしょう。
さらに、例え損失が出たとしても、損失分を企業が負担するサービス・ゼロカットシステムを採用しているため安心して取引ができますよ。

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仮想通貨で損失が出ている場合の雑所得の計算について

仮想通貨で損失が出ている場合の雑所得の計算について

仮想通貨による利益は雑所得として計上します。

雑所得とは給与所得や不動産所得など、定義づけられている区分に属さない所得のことです。
仮想通貨以外にもアフィリエイトやFXなど、副業で得た所得も雑所得に分類されます。

損益通算はできない

雑所得に区分される所得は、他の所得と損益通算できません。
損益通算とは、黒字となった所得から別の所得の赤字分を相殺して申告できる仕組みのことです。
「仮想通貨で損失が出たから、その分を給与所得と相殺して申告する」ということはできません。

ただし、雑所得内での損益通算は可能です。
副業などで得た雑所得に分類される利益で仮想通貨の損失を相殺したり、ビットコインでの損失をイーサリアムの利益で相殺したりはできるのです。
他の雑所得がある場合は、当年中に仮想通貨の損失額を把握し確定申告するとよいでしょう。

更に、同じ雑所得であってもFXや先物取引など、一部の所得とは損益通算できません。
複数の所得がある場合は、相殺可能か確認しておきましょう。

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損失を翌年以降に繰り越すことはできない

株式などの売買での損失は翌年度以降に繰り越せます。
たとえば、1年目に所得と相殺しても100万の赤字となった場合、その100万の赤字は次の年の所得と相殺できるのです。

しかし、雑所得はその年のみで完結するため、翌年以降の所得から当年の損失を差し引くことはできません。

損失がある場合は当年中に利確することで税金対策できる

損失が確定していて保有中の仮想通貨に含み益がある場合、含み益を決済し利益として確定すれば損失と相殺できます。
どんなに損失が大きくても他の所得や翌年以降で相殺できないため、できるだけ当年中に利確して相殺しておくとよいでしょう。

利益が確定していて含み損がある場合も、損失を確定し相殺することで翌年の税金対策となる可能性があります。

含み損だけの場合は投資戦略で判断

利益はなく含み損だけがある場合、雑所得で相殺ができるのであれば損失を確定させると翌年の税金を抑えられる可能性があります。

雑所得内での所得もなく相殺もできずに確定させなければ、含み損のまま年を越して翌年がマイナスからのスタートとなるでしょう。
たとえば、10万円の含み損からスタートすることで翌年30万円以上の利益がでなければ、翌々年の確定申告が必要なくなるのです。

自分の今後の投資戦略に応じて含み損の処理を判断するとよいでしょう。

正確な損益を把握することが大事

仮想通貨で損失が出ている場合でも、翌年以降の税金対策としてできることはあります。「損失が出ているから関係ない」と損失計算しないのではなく、適宜損失を把握することが大切といえるでしょう。

当年中に現状で確定している損益や保有中の損益を計算し、確定申告の必要を判断することをおすすめします。

仮想通貨で損失が出た場合は翌年以降のことを考えて税金対策しよう

仮想通貨で損失が出た場合は翌年以降のことを考えて税金対策しよう

今回は、仮想通貨で損失が出た場合の確定申告の必要性と、税金対策としてできることをお伝えしました。

仮想通貨投資で損失が出た場合、確定申告する義務はないため、損失額を計算する必要もありません。
しかし、損失が出ている場合でも適切に対応すると税金対策になる場合があるので、仮想通貨の損益を適宜把握するとよいでしょう。

ポイント

Bitterzでは確定申告に必要な取引報告書を、取引システムから取得できます。
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